鬼怒川ダム連携受電所における特別高圧電気の入札公告
令和7年10月31日|p.14
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(日本地震 708年(
号時7月1日13本日診
(10)Contact point for the notice: SATO
Makoto No. 2 Purchase Section, Contract
Division, General Affairs Department.
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku.
Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Ja-
pan,TEL048-601-3151ex.2538
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年10月31日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
鬼怒川ダム統合管理事務所長
太田敏之
◎調達機関番号020◎所在地番号09
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
鬼怒川ダム連携受電所で使用する特別高圧
電気(電子調達システム対象案件)
・契約電力6,300kW
・予定使用電力量605,000kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで。
(5)需要場所
・栃木県日光市川治温泉川治地先
鬼怒川ダム連携施設内
鬼怒川ダム連携受電所
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
上.
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
Lo
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
321-0905栃木県宇都宮市平出工業団地
14-3国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダ
ム統合管理事務所総務課専門官長藤久文
電話028-661-1341内線220
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年10月31日から令和8
年1月13日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
こと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年10月31日から令和8年1月9日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、8
時30分から17時15分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和7年12月11日13時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年1月9日16時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メー
ルによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年1月13日10
時00分国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダ
ム統合管理事務所入札室