泉北竹城台一丁団地期A工区配置建物基本・実施設計等業務に係る競争参加者の資格に関する公示
令和7年10月24日|p.42
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資格
競争参加者の資格に関する公示
42
(日曜日本 198日( 198日)1111111 号号 )))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
「泉北竹城台一丁団地期A工区配置建物基
本・実施設計等業務」に係る設計共同体としての
競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資
格」という。)を得ようとする者の申請方法等につ
いて、次のとおり公示する。
令和7年10月24日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長高原功
◎調達機関番号599◎所在地番号27
1業務概要
(1)業務名泉北竹城台一丁団地期A工区配
置建物基本・実施設計等業務
(2)業務内容①配置、基本設計(意匠・構
造・設備・造園)、②実施設計(意匠・構
造・設備・造園)、③積算業務(設備、造
園)、④行政等への協議及び資料等作成
⑤法申請手続、⑥設計意図伝達業務他
(3)履行期間令和8年3月上旬(契約締結日
の翌日)から令和13年9月30日(火)まで(予
定)(但し、指定部分については、(第1次)令
和9年1月22日(金)、(第2次)令和9年12
月24日(金)、(第3次)令和11年1月19日(金))
(4)履行場所原則として受注者の事務所
2申請の時期
令和7年10月24日(金)から令和7年11月10
日(月)までの土曜日、日曜日、国民の祝日に
関する法律(昭和23年法律第178号)に規定す
る休日、年末年始(12月29日から前掲する日を
除く翌年1月3日まで)、その他特例法により
規定される休日を除く毎日、午前10時から午後
5時まで
なお、上記期限日以降本件業務に係る技術提
案書の提出の時まで(土曜日、日曜日、国民の
祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に
規定する休日、年末年始(12月29日から前掲す
る日を除く翌年1月3日まで)、その他特例法
により規定される休日を除く。)においても、随
時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに
審査が終了せず、技術提案書を提出できないこ
とがある。
3設計共同体としての資格申請の方法
(1)申請書本件業務の説明書による。
(2)申請書の提出方法
申請者は、申請書に本件業務に係る設計共
同体協定書(本件業務の説明書「別記様式15]
及び「別記様式16」による。)の写しを添付し
て提出すること。
①提出場所
530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁
目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウ
ス21階独立行政法人都市再生機構西日本
支社総務部調達管理課電話06-4799-
1035
②提出方法
一般書留郵便により郵送(上記提出期間
内に必着)することにより行うものとし、
持参又は電送によるものは受け付けない
(申請書類等を封入した封筒の表、左下及
び同申請書の余白に「『(業務名を表記)』申
請希望(掲示日:(本件業務の掲示日を表
記)」と朱書きすること。)。
(3)申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成する
こと。
4設計共同体としての資格及び審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する.
(1)組合せ
構成員の組合せは、次の条件に該当する者
の組合せとするものとする。
①当機構から本件業務の実施場所を含む区
域を措置対象区域とする指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
②当機構関西地区における令和7・8度測
量・土質調査・建設コンサルタント等業務
に係る一般競争参加資格を有している者
で、業種区分「建築設計」に係る競争参加
資格の認定を受けていること。
(2)業務形態
①構成員の業務分担が、業務の内容により、
設計共同体協定書において明らかであるこ
1.
②一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことについて、設計共同
体協定書において明らかであること。
(3)代表者要件
構成員において決定された代表者が、設計
共同体協定書において明らかであること。
(4)設計共同体の協定書
設計共同体の協定書が、本件業務の説明書
「別記様式15」及び「別記様式16」に示され
た「設計共同体協定書」によるものであるこ
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5一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含
む設計共同体も2及び3により申請をすること
ができる。この場合において、設計共同体とし
ての資格が認定されるためには、4(1)②の認定
を受けていない構成員が4(1)②の認定を受ける
ことが必要である。また、この場合において、
4(1)②の認定を受けていない構成員が、入札説
明書に示した当該認定をうけるための申請方法
に従わなかったとき、本件業務に係る技術提案
書の提出の時までに4(1)②の認定を受けていな
いときは、設計共同体としての資格がないと認
定する。
6資格審査結果の通知
一般競争参加資格認定通知書により通知
する。
7資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、
設計共同体としての資格の認定日から本件業務
が完了する日までとする。ただし、本件業務に
係る契約の相手方以外の者にあっては、本件業
務に係る契約が締結される日までとする。
8その他
(1)設計共同体の名称は「(代表者の企業名の一
部)・(構成員の企業名の一部)設計共同体
とする。
(2)本件業務に係る特定手続に参加するために
は、技術提案書の提出の時において、設計共
同体としての資格の認定を受け、かつ、本件
業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続
開始の公示」に示すところにより、技術提案
書の提出者として選定されていなければなら
ない。