政府調達令和7年10月24日

独立行政法人都市再生機構西日本支社による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス)

掲載日
令和7年10月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.39 - p.40
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年10月24日発行の官報(政府調達 第198号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構西日本支社による「泉北竹城台一丁団地期A工区配置建物基本・実施設計等業務」の公募公告。掲載ページ: p.39 - p.40。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構西日本支社出典: p.39 - p.40 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目泉北竹城台一丁団地期A工区配置建物基本・実施設計等業務出典: p.39 - p.40 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2031/09/30出典: p.39 - p.40 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.39 - p.40 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-4799-1112出典: p.39 - p.40 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人都市再生機構西日本支社による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス)

令和7年10月24日|p.39-40

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を要請します。
令和7年10月24日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長高原功
◎調達機関番号599◎所在地番号27
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名泉北竹城台一丁団地期A工区配
置建物基本・実施設計等業務
(3)業務内容
・配置、基本設計(意匠・構造・設備・造園)
・実施設計(意匠・構造・設備・造園)
・積算業務(設備・造園)
・行政等への協議及び資料等作成
・法申請手続
・設計意図伝達業務他
(4)履行期間令和8年3月上旬(契約締結日
の翌日)から令和13年9月30日(火)まで(予
定)(但し、指定部分については、(第1次)令
和9年1月22日(金)、(第2次)令和9年12
月24日(金)、(第3次)令和11年1月19日(金))
2技術提案書の提出者に要求される資格
(1)に掲げる資格を満たす単体企業、又は(2)に
掲げる資格を満たす設計共同体であること。
(1)単体企業
①独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第
95号)第331条(契約を締結する能力を有
しない者又は破産者で復権を得ていない
者)及び第332条(当機構から取引停止措
置を受け、その後2年間を経過しない者)
の規定に該当する者でないこと。
②参加表明書の提出期限の日から開札の時
までの期間に、当機構から本件業務の履行
場所を含む区域を措置対象区域とする指名
停止を受けていないこと。
③暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
配する者又はこれに準ずる者でないこと
(詳細は当機構ホームページ→入札・契約
情報→入札・契約手続き→入札心得・契約
関係規程→入札関連様式・標準契約書→当
機構で使用する標準契約書等について→そ
の他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は
暴力団員が実質的に経営を支配する者又は
これに準ずる者を参照)。
④当機構関西地区における令和7・8年度
測量・土質調査・建設コンサルタント等業
務に係る一般競争参加資格を有している者
で、業種区分「建築設計」に係る競争参加
資格の認定を受けていること。
⑤平成22年度以降(平成22年4月1日から
参加表明書の提出期限まで。以下同じ。)に
完了した、次に示す同種又は類似の業務の
実績※を1件以上有すること。(但し、再委
託による業務の実績は含まない。また、共
同企業体の構成員としての実績である場合
は、その出資比率が20%以上のものに限
る。)
※効力を有する政府調達に関する協定を適
用している国及び地域並びに我が国に対
して建設市場が開放的であると認められ
る国及び地域以外の国又は地域に主たる
営業所を有する建設コンサルタント等に
あっては、我が国における業務の実績を
もって判断するものとする。
イ同種業務
下記の(イ)~(ニ)を全て満たす、新築の共
同住宅※1に関する、基本設計もしくは
実施設計※2業務
(イ)住宅の構造は、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるこ
と。
(ロ)階数が6以上であること。
(ハ)付属棟を除く少なくとも1つの住棟
の延べ床面積が、5,000m2以上である
こと。
(ニ)複数棟であること。
※1「共同住宅」とは、建築士事務所
の開設者がその業務に関して請求す
ることのできる報酬の基準(令和6
年国土交通省告示第8号)別添二の
「建築物の類型」項中、「六共同住
宅」欄に記載する建築物をいう。以
下同じ。
※2当機構が発注した「目標工事費算
定用図書作成業務」については、実
施設計業務と同等とみなす。以下同
C.
ロ類似業務上記の(ハ)及び(ニ)を満たす、
新築の共同住宅に関する、基本設計もし
くは実施設計業務
⑥次に掲げる基準を満たす技術者等を本件
業務に配置できること。
イ管理技術者
管理技術者については、別添仕様書に
記載の資格基準を満たす者であること。
口担当技術者
担当技術者については、別添仕様書に
記載の資格基準を満たす者であること。
(主任担当技術者、照査技術者について
記載有。当該記載の種別毎に1名以上の
配置を要するものとする。)
⑦建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条に基づく建築士事務所の登録を行ってお
り、過去3年以内に同法に基づく監督処分
を受けていないこと。
⑧参加希望者は、建設業許可者と資本面・
人事面で関係※がないこと。
※認定基準:関連があると認められる者と
は、おおむね以下のような者とする。
イ建設業許可者の発行済株式総数の
100分の50を超える株式を有し又はそ
の出資の総額の100分の50を超える出
資をしている者(100分の50を超える
株式を有し又は出資している者が存在
しない場合において、他の株主又は出
資者よりも抜きんでて株式を有し又は
出資している者を含む。)
(金861 】 日本書) 日本 日本 日本 日本人時令
ロ建設業許可者の代表権を有する役員
が参加希望者の代表権を有する役員を
兼ねている場合
ハその他建設業許可者との間において
特別な提携関係があると認められる場
合には、申請書及び資料については、
その実態に即して判断する。
(2)設計共同体
①(1)に掲げる条件(代表者たる構成員以外
の者については、同⑤及び⑥の条件を除
く。)を満たす者により構成される設計共同
体であって、(設計共同体としての)「競争参
加者の資格に関する公示(令和7年10月24
日付け西日本支社長)に示すところにより、
当機構から本件業務に係る設計共同体とし
ての競争参加者の資格の認定を受けている
者であること。
②設計共同体における分担業務は、各構成
員が優れた技術を有する分野を分担するも
のとし、必要以上に細分化しないこと。な
お、一の分担業務を複数の構成員が共同し
て実施することは認められない。
③各構成員は、その分担業務毎に担当技術
者を配置すること。また、代表者たる構成
員は管理技術者を配置すること。
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)企業の経験及び能力
業務実績、保有技術者、企業独自の取組
(2)配置予定の技術者等の経験及び能力
技術者資格等及び業務実績
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)企業の経験及び能力
業務実績、保有技術者、企業独自の取組
(2)配置予定の技術者等の経験及び能力
技術者資格等及び業務実績
(3)技術提案(実施方針)
業務理解度及び取組意欲、実施体制
(4)技術提案(評価テーマ)
専門技術力、BIM活用
5手続等
(1)担当部署
①公募条件ほか②以外について
530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁
目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウ
ス21階独立行政法人都市再生機構西日本
支社技術監理部企画第1課、2課電話
06-4799-1112
②入札手続及び一般競争参加資格について
530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁
目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウ
ス21階独立行政法人都市再生機構西日本
支社総務部調達管理課電話06-4799-
1035
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
令和7年10月24日(金)から令和8年1月
14日(水)までに当機構ホームページからダ
ウンロードすること。
ただし、以下の書類等については、交付等
の方法により行う。
①仕様書の一部については、下記のとおり
交付する。
イ期間:令和7年10月24日(金)から令
和7年11月10日(月)までの土曜日、日
曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23
年法律第178号)に規定する休日、年末
年始(12月29日から前掲する日を除く翌
年1月3日まで)、その他特例法により
規定される休日を除く毎日、午前10時か
ら午後4時まで(正午から午後1時の間
は除く。)
ロ場所:独立行政法人都市再生機構西日
本支社
ハ方法:希望日時の1営業日前までに、
あらかじめ5(1)記載の連絡先に連絡のう
え、説明書別記様式14「秘密保持に関す
る確約書」と引換えに交付するので、指
定された日時に持参すること。
なお、4(1)④の一般競争参加資格の認
定を受けている者に限り、上記の連絡を
行ったうえ、上記書類に合わせ、担当者
の名刺及び返信用レターパックを添え
て、5(1)記載の連絡先へ郵送(追跡可能
な配送方法に限る。)することにより、交
付を請求することができるものとする
が、当該書類到着後の交付書類発送予定
日がイの期間を超える可能性がある場合
には、受け付けられない。
②本件業務に関する積算基準については、
下記のとおり閲覧に供する。
イ期間:①イに同じ,
ロ場所:①ロに同じ。
ハ方法:希望日時の1営業日前までに、
あらかじめ5(1)記載の連絡先に連絡のう
え、指定された日時に行うこと。
③本件業務の業務内容に係る説明を、①の
期間において、希望者に対して、実施する。
希望する場合は、あらかじめ5(1)記載の連
絡先へ申し出のうえ、別記様式14「秘密保
持に関する確約書」と引換えに行うので
指定日時に来所すること。
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法
①提出期間:令和7年10月24日(金)から
令和7年11月10日(月)までの土曜日、日
曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日、年末年始
(12月29日から前掲する日を除く翌年1月
3日まで)、その他特例法により規定され
る休日を除く毎日、午前10時から午後5時
まで(ただし、正午から午後1時の間は除
く。)
②提出場所:5(1)に同じ。
③提出方法:一般書留郵便により郵送(上
記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名
を表記)』に係る参加表明書在中」と朱書き
すること。)することにより行うものとし
提出場所への持参又は電送によるものは受
け付けない。
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法
①提出期間:令和7年11月19日(水)から
令和8年1月15日(木)までの土曜日、日
曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日、年末年始
(12月29日から前掲する日を除く翌年1月
3日まで)、その他特例法により規定され
る休日を除く毎日、午前10時から午後5時
まで(ただし、正午から午後1時の間は除
〈。)
②提出場所:5(1)に同じ。
③提出方法:一般書留郵便により郵送(上
記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名
を表記)に係る技術提案書在中」と朱書き
すること。)することにより行うものとし
提出場所への持参又は電送によるものは受
け付けない。
6その他
(1)本手続を含む契約等の手続において使用す
る言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に
限る。
(2)契約保証金請負代金額の10分の1以上を
納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の
保証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。また、公共工事履行保証証券によ
る保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)契約書作成の要否要
(4)関連情報を入手するための照会窓口5(1
に同じ。
(5)一般競争参加資格の申請
2(1)④の認定を受けていない者も、次に従
い参加表明書を提出することができる。この
場合において、2(1)①から③まで及び⑤から
⑧までに掲げる事項を満たしているときは、
技術提案書の提出期限において2(1)④の認定
を受けていることを条件として選定する。当
該者が技術提案書の提出するためには、技術
提案書の提出期限において2(1)④の認定を受
けていなければならない。
ついては、上記の者は、参加表明書とは別
に説明書に従い、一般競争(指名競争)参加
資格審査申請書(測量・建設コンサルタント
等)及び添付書類を提出して、測量・建設コ
ンサルタント等業務に係る競争に参加する資
格の審査を申請すること(詳細は当機構ホー
ムページ→入札・契約情報→入札・契約手続
き→競争参加資格→建設コンサルタント等の
「随時受付」事項を参照)。
上記と同様に、本件業務に係る設計共同体
としての資格を得ようとする者についても、
(設計共同体としての)「競争参加者の資格に
関する公示(令和7年10月24日付け西日本支
社長)に示すところに従い、事前に競争に参
加する資格の審査を申請すること。
(6)詳細は説明書による。
(7)独立行政法人が行う契約に係る情報の公表
について
独立行政法人が行う契約については、「独立
行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
(平成22年12月7日閣議決定)において、「独
立行政法人と一定の関係を有する法人と契約
をする場合には、当該法人への再就職の状況、
当該法人との間の取引等の状況について情報
を公開するなどの取り組みを進める」とされ
ているところです。
p.39 / 2
読み込み中...
独立行政法人都市再生機構西日本支社による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス) - 第39頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/10/24泉北竹城台一丁団地期A工区配置建物基本・実施設計等業務に係る競争参加者の資格に関する公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/12書類等の集配に関する業務公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/12令和7・8年度住宅管理報「まど」配布業務公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/12団地再生等事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/12令和7年度住宅管理報の印刷等業務公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/6荷貨物運搬業務一式一般競争入札公告(独立行政法人都市再生機構西日本支社)同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社
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