政府調達令和7年10月17日

人事給与システム導入・賃貸借・保守業務一式に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年10月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.20
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月17日発行の官報(政府調達 第193号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所による「人事給与システム導入・賃貸借・保守業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.20。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目人事給与システム導入・賃貸借・保守業務一式出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/11/17 12:00出典: p.20 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/12/08 12:00出典: p.20 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/31出典: p.20 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード14出典: p.20 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 046-844-5039出典: p.20 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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人事給与システム導入・賃貸借・保守業務一式に関する一般競争入札公告

令和7年10月17日|p.20

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20
(日本医療事業者198号(
裝月日勳平日L1BO1封L時号
② have Grade A, B or C in terms of the
qualification for participating in tenders
by National Institute of Advanced Indus-
trial Science and Technology (in the fis-
cal year of 2025, 2026 and 2027)
(7)Time-limit for Tender: December 8.
2025 17:00
(8) Contact point for the notice: HIBINO
Daichi, Tsukuba Central 1, Procurement
Office 1, National Institute of Advanced In-
dustrial Science and Technology,1-1-1
Higashi, Tsukuba, Ibaraki,305-8561 Ja-
pan. TEL050-3522-3795
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月17日
契約担当役国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所長河合弘泰
◎調達機関番号811◎所在地番号14
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達件名及び数量人事給与システム導
入・賃貸借・保守業務一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間導入の期間は、契約を締結した
日から令和8年3月31日までとし、賃貸借及
び保守期間は令和8年4月1日から令和13年
3月31日とする。
(5)履行場所仕様書による。
(6)入札方法落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を記載した入札書を
提出すること。
2競争参加資格
(1)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研
究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当し
ない者であること。
(2)港湾空港技術研究所長から入札参加資格停
止の措置を受けていない者であること,
(3)国土交通省国土技術政策総合研究所副所長
から指名停止の措置を受けていない者である
こと。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者(下
記2(6)の再認定を受けた者を除く。)ではない
こと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者ではないこと。
(6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役
務の提供等」の競争参加資格を有している者
であること。
(7)プライバシーマークの認定、またはISM
S(ISO/IEC27001)の認定、もしく
は、これらに準ずる公的な資格を取得し個人
情報保護措置を講じた体制整備を行っている
こと。
(8)アクセス権限の設定やログの管理をはじめ
とするセキュリティ対策がなされた個人番号
(マイナンバー)の管理ができるシステムを
提供できること。
(9)人事給与システムの導入・稼働実績が、全
国で200団体以上あること。
(10)電子入札システムにより参加される場合
は、ICカードを取得し、電子入札システム
にて利用者登録を行う。登録を行う際には,
事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受
けること。電子入札登録については、当研究
所のホームページで公表している。
(https://ww.mpat.go.jp/ebid/indexebid.
html)なお、紙による参加も可能とする。
(11)その他の競争参加資格については、入札説
明書等による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
239-0826神奈川県横須賀市長瀬3丁目
1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航
空技術研究所管理調整・防災部管理課契約係
電話046-844-5039
メールアドレスnyuusatsu@p.mpat.go.jp
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の場所で
交付する。
(3)証明書等の提出期限令和7年11月17日12
時00分
(4)入札書の受領期限令和7年12月8日12時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年12月9日10
時00分国立研究開発法人海上・港湾・航空
技術研究所港湾空港技術研究所
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、上記2に示す必要な証明書
等を指定する期日までに提出しなければなら
ない。また、開札日の前日までの間において、
港湾空港技術研究所長から当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札書、入札者に求められる
義務を履行しなかった者の提出した入札書
提出した競争参加資格確認書類に虚偽の記載
をした者のした入札書及び入札に関する条件
に違反した入札書は無効とする。
(5)落札者の決定方法本公告2.競争参加資
格を全て満たした者で、当該入札者の入札価
格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研
究所会計規程第44条に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6)手続きにおける交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kawai Hiroyasu, "Direc-
tor General, PARI" of "National Institute of
Maritime, Port and Aviation Technology".
(2) Classification of the products to be re-
quired :14
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Implementation, leasing, and
Maintenance operations of Personnel and
payroll system 1 set
(4) Fulfillment period: The period of im
plementation is from the date of signing the
contract to March 31, 2026, and the lease
and maintenance period is from April 1
2026 to March 31, 2031
(5)Fulfillment place: It depends on the
tender manual
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not correspond to the Article 31 of the
National Institute of Maritime, Port and
Aviation Technology's contract handling
bylaw.
② not under suspension from designation
by the "Director General, PARI" of "Na-
tional Institute of Maritime, Port and
Aviation Technology'
(3 not under suspension from designation
by the vice director of National Institute
for Land and Infrastructure Manage
ment, Ministry of Land, Infrastructure
Transport and Tourism
④not come under a person who petition
for the commencement of rehabilitation
proceedings according to the Corporation
Rehabilitation Law nor a person who pe
tition for the commencement of rehabili-
tation proceedings according to Civil Re-
habilitation Law (excluding a person who
is re-recognized in (6)6)
⑤not be the Eligibility contractor that a
gangster influences management substan
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
6 have on "Sales of Product" or "Service
Offer" in terms of the qualification for
participating in tenders by the Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism (Single qualification for every
ministry and agency) in the Fiscal years
2025.2026 and 2027.
読み込み中...
人事給与システム導入・賃貸借・保守業務一式に関する一般競争入札公告 - 第20頁
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