政府調達令和7年10月10日
独立行政法人水資源機構 福岡導水施設地震対策山口川サイホン併設水路外工事の一般競争入札公告
掲載日
令和7年10月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.36 - p.38
政府調達p.36-p.38
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公告概要
令和7年10月10日発行の官報（政府調達 第189号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人水資源機構による「福岡導水施設地震対策山口川サイホン併設水路外工事」の入札公告。掲載ページ: p.36 - p.38。
抽出された基本情報
発行機関独立行政法人水資源機構
調達機関独立行政法人水資源機構出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目福岡導水施設地震対策山口川サイホン併設水路外工事出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/11/03 17:00出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2026/02/20出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 独立行政法人水資源機構
- 調達機関
- 独立行政法人水資源機構出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 福岡導水施設地震対策山口川サイホン併設水路外工事出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/11/03 17:00出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 入札締切
- 2026/02/20出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
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独立行政法人水資源機構 福岡導水施設地震対策山口川サイホン併設水路外工事の一般競争入札公告
令和7年10月10日|p.36-38
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月10日
独立行政法人水資源機構契約職
副理事長冨田晋司
◎調達機関番号563◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名福岡導水施設地震対策山口川サイ
ホン併設水路外工事
(3)工事場所福岡県筑紫野市山口地内
(4)工事内容入札説明書のとおり
(5)工期契約締結の翌日から1160日間
(6)工事実施形態
①本工事は、価格以外の要素と価格を総合
的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式のうち、企業の高度な技術力として
「推進工における施工管理に関する提案
及び「推進工発進立坑及び到達立坑内にお
ける作業員に対する安全対策に関する提
案」を受け付け、品質確保のための体制、
その他の施工体制の確保状況を確認し、施
工内容を確実に実現できるかどうかについ
て審査し、評価を行う施工体制確認型総合
評価落札方式(標準型)の工事である。
②本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
である。
③総価契約単価合意方式の適用
(A)本工事は、「総価契約単価合意方式」の
対象工事である。本工事では、契約変更
等における協議の円滑化に資するため,
契約締結後に、受発注者間の協議により
総価契約の内訳としての単価等について
合意するものとする。
(B)本方式の実施方式としては、
イ単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価(一式の場合は金額。ロ
において同じ。)のそれぞれを算出した
上で、当該単価について合意する方式)
ロ包括的単価個別合意方式(工事数量
総括表の細別の単価に請負代金比率を
乗じて得た各金額について合意する方
式)があり、受注者が選択するものと
する。ただし、受注者が単価個別合意
方式を選択した場合において、(A)の協
議の開始の日から14日以内に協議が整
わないときは、包括的単価個別合意方
式を適用するものとする。
(c)受注者は、「包括的単価個別合意方式」
を選択したときは、契約締結後14日以内
に、契約担当課が契約締結後に送付する
「包括的単価個別合意方式希望書」に,
必要事項を記載の上、当該契約担当課に
提出するものとする。
(D)その他本方式の実施手続は、「総価契約
単価合意方式実施要領」及び「総価契約
単価合意方式実施要領の解説」(水資源機
構ホームページの「入札・契約情報/お
知らせに記載)によるものとする。
④本工事は、調査基準価格を下回る額の入
札があり、低入札価格調査を実施した後
調査基準価格を下回る額で入札した者と契
約を締結した場合は「低入札工事における
出来高部分払方式」を適用する試行工事で
ある。
⑤本工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律」(平成12年法律第104号)
に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄
物の再資源化等の実施が義務付けられた工
事である。
⑥本工事は、i-Construction & Man-
agementの一環として、ICTの全面的活
用を図るため、受注者の提案・協議により、
起工測量、設計図書の照査、出来形管理
検査及び工事完成図や施工管理の記録及び
関係書類について3次元データを活用する
ICT活用工事(施工者希望型)の対象
工事である。
⑦本工事は、受発注者双方が工程調整を行
うことにより、月単位の週休2日を達成す
るよう工事を実施する「週休2日制適用工
事(発注者指定方式)」の試行工事である。
対象期間内において月単位の週休2日を
確保した工事及び月単位の週休2日の確保
に向けた企業の取組みが図られている工事
について、工事成績評定の加点評価の対象
とする。
詳細については、特記仕様書によるもの
とする。
⑧本工事は、短い間隔で出来高に応じた部
分払や設計変更協議を実施する「出来高部
分払方式」の試行工事である。
⑨本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行う試行工事である。
詳細については、特記仕様書によるもの
とする。
(7)その他本工事は、入札を電子入札システ
ムによる方法、持参又は郵便による方法で行
う電子・紙併用入札対象案件である(電子入
札、紙入札はどちらか1つの方法で手続きを
行うこと。)。
2競争参加資格
次の(1)から(17)に掲げる条件を満たしている単
体有資格業者(以下「単体」という。)、経常建
設共同企業体(以下「経常JV」という。)、事
業協同組合又は次に掲げる条件を満たしている
者により構成される特定建設工事共同企業体
(以下「特定JV」という。)であること。ただ
し、特定JVにおいては、「競争参加者の資格に
関する公示(令和7年10月10日付け独立行政法
人水資源機構理事長)に示すところにより、独
立行政法人水資源機構理事長から「福岡導水施
設地震対策山口川サイホン併設水路外工事」に
係る特定JVとしての競争参加資格(以下「特
定JVとしての資格」という。)の認定を受けて
いる者であること,
(1)建設工事有資格業者認定要領第2条の規定
に該当しない者であること。
(2)独立行政法人水資源機構(以下「機構」と
いう。)における令和7・8年度一般競争(指
名競争)参加資格業者のうち土木一式工事の
認定を受けていること。
(3)機構における一般競争(指名競争)参加資
格業者のうち土木一式工事の認定の際に客観
的事項(共通事項)について算定した点数(客
観点数)が、1.250点以上であること。
(4)本公告時に一般競争(指名競争)参加資格
の認定を受けていない者についても、一般競
争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格
確認資料(以下「確認申請書等」という。)を
提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札時において、一般競争(指名競
争)参加資格の認定を受け、かつ、競争参加
資格の確認を受けていること。特定JVとし
て参加する場合には、特定JVとしての資格
の認定を受けていない者についても、確認申
請書等を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札時において、特定JV
としての資格の認定を受け、かつ、競争参加
資格の確認を受けていること。
(5)電子入札で参加する場合は、下記に掲げる
条件を満たしている者であること。
①一般財団法人日本建設情報総合センター
と一般財団法人港湾空港建設技術サービス
センターが共同開発をした電子入札コアシ
ステム対応認証局に対応しているICカー
ドを取得し、かつ、有効期限内であり、適
正にシステムにログインできること。
②電子入札システムに利用者登録をしてい
ること。
(6)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づく再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、一般競争(指名競
争)参加資格の再審査に係る再認定を受けて
いること。
(上記の再審査に係る認定を受けた者にあっ
ては、再審査に係る認定の際に、客観点数が
1.250点以上であること。)
(告681 發表 日數 日數 日數 日數 日數 日 月 月 月 月 月 月 月 日本人 日本人 18
(7)経常JV、事業協同組合又は特定JVとし
て確認申請書等を提出した場合、その構成員
は、単体又は他の特定JVの構成員として確
認申請書等を提出することはできない。
(8)入札説明書に記載する条件を満たす施工実
績を有すること。
(9)入札説明書に記載する条件を満たす主任技
術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者』
という。)を契約締結の翌日から工事に専任と
して配置できること。また、特定JVによる
申請の場合は、構成員毎に配置予定技術者を
専任として配置できること。
(10)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者の配置は認め
ない。
(11)単体、経常JV、事業共同組合及び特定J
Vの代表者及び代表者以外の構成員は、確認
申請書等の提出期限から開札時までの期間
に、機構から「工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領(以下「指名停止措置要領」と
いう。)に基づき筑後川水系関連区域におい
て指名停止を受けている期間中でないこと,
ただし、指名停止措置要領別表1の措置要領
に該当することによる指名停止については、
本工事への参加を認めることがある。この場
合、当該指名停止の期間に応じて技術点を減
点する。
(12)特定JVを結成して確認申請書等を提出し
た者の構成員の一部が指名停止措置を受けた
ことにより、残余の構成員が新たな特定JV
を結成して特定JVの認定及び一般競争参加
資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員
が単独で一般競争参加資格の確認申請を行う
場合は、令和7年11月13日までに特定JVの
認定及び一般競争参加資格確認申請を行って
いること。
(13)提出された技術提案書(以下「技術提案」
という。)に関する提案内容が、発注者の設定
している設計図書及び制約条件を満たしてい
ること。
(14)単体、経常JV、事業共同組合及び特定J
Vの代表者及び代表者以外の構成員は、機構
が発注した工事のうち、令和5年1月1日か
ら令和6年12月31日までの2年間に元請けと
して完成・引き渡された工事の実績がある場
合においては、当該工種(土木一式工事)に
係る工事成績評定表の評定点の年平均が2年
連続で65点未満でないこと。
(15)本工事に係る設計業務等の受注者(受注者
が設計共同体である場合においては、当該設
計共同体の各構成員を言う。)又は当該受注者
と資本若しくは人事面において関連がある建
設業者でないこと。
(16)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く。)。
(17)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、機構発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価落札方式に関する事項
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式の
工事であり、以下の方法により落札者を決定す
る。
(1)評価項目評価項目は次に示すとおりとす
る。
①推進工における施工管理に関する提案
○推進工における施工管理に関する工夫
②推進工発進立坑及び到達立坑内における
作業員に対する安全対策に関する提案
○推進工発進立坑及び到達立坑内におけ
る作業員に対する安全対策に関する工夫
(2)指名停止の状況2(11)ただし書きの事項に
該当し、本工事への一般競争参加資格を認め
られた者については、当該指名停止の期間
1ヶ月当たり8点として、対象となる指名停
止期間を合算し、技術点を減点する。特定J
Vによる場合は、構成員毎に受けた指名停止
措置の期間を合算し、技術点を減点する。な
お、指名停止期間がひと月に満たない場合は、
指名停止期間を当該対象月の暦日数で除した
数値(小数点以下第2位を四捨五入)で月数
を算定する。また、指名停止措置による技術
点の減点は、確認申請書等の提出期限から開
札時までの間に指名停止措置を受けていた.
あるいは受けた場合に適用する。
(3)技術点の付与評価項目に対する評価基
準、評価点数及び技術点の配分は、入札説明
書のとおりとする。
(4)総合評価の方法総合評価落札方式の評価
は、価格点、技術点及び施工体制評価点を合
計した評価値(以下「評価値」という。)によ
る。
なお、価格点、技術点及び施工体制評価点
の算定は入札説明書のとおりとする。
(5)技術提案の方法技術提案は、設計図書及
び入札説明書に基づき作成するものとする。
(6)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認通知に併せて書面に
より通知する。技術提案採否通知書において、
採用とされた提案については、当該技術提案
をもって入札を行い、不採用とされた提案に
ついては、標準案をもって入札を行うことを
条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(7)技術提案の履行の確保
①採用された技術提案の内容については
契約後に履行状況について確認を行う。
②受注者の責により、入札時の技術提案(技
術点を得た提案に限る。)の履行がなされな
かった場合は、履行できなかった内容に対
して、契約金額の一部について返還を求め
る。請求金額の算定は以下のとおりとする。
請求金額=当初の請負代金額×(当初の評
価値-再計算後の評価値)/100
ここで、再計算後の評価値とは、実際に
履行できた技術提案に基づき再計算した評
価値である。
③受注者の責により、入札時の技術提案(採
用された提案に限る。)の履行がなされな
かった場合は、工事成績評定点を減じる措
置を行うこととし、工事成績評定点の減点
は、技術提案事項毎に以下のとおりとし、
最大10点とする。
・「推進工における施工管理に関する提案
について最大5点
・「推進工発進立坑及び到達立坑内におけ
る作業員に対する安全対策に関する提
案について最大5点
さらに、次回以降の総合評価落札方式に
よる工事の企業の技術力の評価において
も評価を減じる措置を行うことがある。
4契約後VEに関する事項(優遇措置)
本工事において契約後にVE提案を行った者
に対しては、その達成の程度により、機構が本
工事の竣工後に行う総合評価落札方式による工
事の企業の技術力の評価において優遇する。優
遇期間は、本工事が竣工した年度の翌年度から
4年間とする。
5入札手続等
(1)契約担当窓口330-6008埼玉県さいた
ま市中央区新都心11番地2(ランド・アクシ
ス・タワー内)独立行政法人水資源機構技
術管理部契約企画課八重樫電話048-
600-6534 (直通) FAX048-600-6588
10時～17時まで(土曜日、日曜日及び祝日並
びに12時から13時までを除く)
電子メールアドレス
nyukei honsya@water.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間等
①交付期間令和7年10月10日(金)から
令和7年11月13日(木)17時まで
②交付方法別途指定するアドレスからの
ダウンロードによる。なお、アドレス等に
ついては、(1)まで問い合わせされたい。
③交付費用交付費用は無料とする。
(3)見積りに必要な参考資料等の追加交付期間
等見積りに必要な参考資料等の追加交付に
ついては、以下のとおり別途交付する。
①交付期間令和7年12月12日(金)から
令和7年12月26日(金)17時まで
②交付方法別途指定するアドレスからの
ダウンロードによる。なお、アドレス等に
ついては、(1)まで問い合わせされたい。
(4)確認申請書等の提出方法等
①電子入札システムにより提出する場合
(A)提出期間:令和7年10月14日(火)か
ら令和7年11月13日(木)17時まで
(B)提出方法:電子入札システムを用いて
提出すること。
(C)受付確認:確認申請書等の受領後に受
付票を電子入札システムで発行する。詳
細は入札説明書による。
②持参又は郵送(信書として送達し、かつ、
配達の記録が残る方法)により提出する場
14
(A)提出期間:令和7年10月14日(火)か
ら令和7年11月13日(木)17時までに機
構に到着した確認申請書等に限り有効と
する。
(B)提出先:(1)契約担当窓口に同じ
B (告681 書 日0 日0 0人 0 日 日本 0 月 日本 日本 日
(C)提出方法:提出は持参又は郵送(信書
として送達し、かつ、配達の記録が残る
方法)により提出することとし、電送は
認めない。また、紙媒体の提出と併せて、
電子媒体でも提出すること
なお、郵送による競争参加資格の確認
結果の通知を希望する場合は、確認申請
書等と併せて、返信用封筒(長3号封筒
を使用し、表に申請者の住所・氏名を記
載し、簡易書留料金の切手を貼付のこ
と。)を提出すること。詳細は入札説明書
による。
(5)入札書の提出方法等
①電子入札システムにより提出する場合
(A)提出期間:令和8年1月5日(月)か
ら令和8年2月6日(金)17時まで
(B)提出方法:電子入札システムを用いて
提出すること。
(c)受付確認:入札書の受領後に受付票を
電子入札システムで発行する。
(D)提出期間内に提出された入札書であっ
ても、その入札書提出時に使用したIC
カードが開札の時において有効期限が切
れていた場合は、その入札は無効とする。
よって、入札書の提出時には、そのIC
カードの有効期間に十分留意すること。
ただし、開札が延期された場合について
は、この限りでない。詳細は入札説明書
による。
②持参又は郵送(信書として送達し、かつ、
配達の記録が残る方法)により提出する場
△△
(A)提出期間:令和8年1月5日(月)か
ら令和8年2月6日(金)17時までに機
構に到着した入札書に限り有効とする。
(B)提出先:(1)契約担当窓口に同じ
(C)提出方法:二重封筒とし、表封筒に「令
和8年2月20日開札〔福岡導水施設地震
対策山口川サイホン併設水路外工事〕の
入札書在中の旨朱書し、上記提出先宛
に入札書の受領期限までに必着しなけれ
ばならない。電送は認めない。詳細は入
札説明書による
(6)開札日時等
①開札日時:令和8年2月20日(金)11時
00分
②開札場所:独立行政法人水資源機構本社
7階入札執行室
(7)再度の入札入札者又はその代理人の入札
のうち、予定価格の制限に達した価格の入札
がない場合は再度の入札を行う。
6確認申請書等のヒアリング
確認申請書等の内容のヒアリングは原則とし
て行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生
じた場合は別途通知する。この場合、出席者は、
確認申請書等の内容を説明できる者とする.
7その他
(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通
貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金
(A)入札参加者は、入札保証金を機構に納
付することとする。ただし、水資源債券
の提供又は銀行等の保証をもって入札保
証金の納付に代えることができる。また、
入札保証保険契約の締結又は契約保証の
予約を受けた場合は、入札保証金を免除
する。
(B)提出期間:令和8年1月5日(月)10
時から令和8年2月6日(金)17時まで
に機構に到着した入札保証金関係書類に
限り有効とする。
(c)提出先:5(1)契約担当窓口に同じ。
(D)提出方法:持参又は郵送(信書として
送達し、かつ、配達の記録が残る方法)
により提出することとし、電送は認めな
い。詳細は入札説明書による。
②契約保証金受注者は、契約保証金を機
構に納付することとする。ただし、水資源
債券の提供、銀行等又は保証事業会社の保
証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。また、公共工事履行保証証券に
よる保証を付し、又は履行保証保険契約の
締結を行った場合は、契約保証金の納付を
免除する。なお、契約保証金の額、保証金
額又は保険金額は請負代金額の10分の3以
上とする。
(3)入札の無効競争参加資格のある者のした
入札であっても、確認申請書等に虚偽の記載
をした者の入札及び競争契約入札心得及び現
場説明書において示した入札に関する条件に
違反した入札並びに開札時において、「2競
争参加資格に掲げる資格のない者のした入
札は、無効とするとともに、無効の入札を行っ
た者を落札者としていた場合には落札決定を
取り消すこととする。
(4)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で、3(4)の評価値が最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち、3(4)の評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5)低入札価格調査低価格の入札について
は、その価格により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められ
るかどうかについて、「低入札価格調査」を行
う。(詳細は入札説明書別紙1(低入札価格調
査関係)のとおり。)なお、このうち、著しい
低価格により、品質確保がされないおそれが
あると認められる場合は、積算の合理性や現
実性等を徹底して調査する「重点調査」を実
施する。
(6)契約書の作成、別冊契約書案により、契約
書を作成するものとする。ただし、低入札価
格調査を受けた者との契約については、前金
払の割合を請負代金額の「10分の4以内」か
ら「10分の2以内」とする。また、部分払の
回数は、契約期間において毎月の支払いが可
能な回数とする。なお、この場合、中間前払
は選択できない。
(7)配置予定技術者の確認落札者の決定後
(契約締結後)、資格要件を満たしていない
ことが判明した場合又は、CORINS等に
より配置予定技術者の専任制違反の事実が確
認された場合には、契約を結ばない(解除す
る)ことがある。
(8)別に配置を求める技術者専任の監理技術
者の配置が義務付けられている工事におい
て、調査基準価格を下回った価格をもって契
約する場合においては、監理技術者とは別に、
同等の要件を満たす技術者の配置を求めるこ
とがある。(入札説明書参照。)
(9)手続きにおける交渉の有無無
(10)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方と随意契約によ
り締結する予定の有無無
(11)関連情報を入手するための照会窓口関連
情報を入手するための照会窓口は、5(1)契約
担当窓口に同じ。
(12)入札の延期等
①不正な行為等があると認められるとき
は、入札の延期若しくは中止又は落札者の
決定若しくは契約の締結の取消しをするこ
とがある。
②機構の事由により、入札等の延期又は中
止をすることがある。
(13)独立行政法人が行う契約の公表独立行政
法人が行う契約については、「独立行政法人の
事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12
月7日閣議決定)において、独立行政法人と
一定の関係を有する法人と契約をする場合に
は、当該法人への再就職の状況、当該法人と
の間の取引等の状況について情報を公開する
などの取組を進めるとされていることから、
該当する法人は、機構との関係に係る情報を
機構のホームページで公表する。
公表の対象となる契約の詳細は、
https://www.water.go.jp/honsya/honsya
keivaku/index. htmlによる。
(14)本公告の詳細は入札説明書による。
8 Summary
(1)Contracting Entity : Sinji Tomita, Execu
tive Vice President, Japan Water Agency.
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc
tion work of main line juxtaposition water-
way
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:17:00 13 November 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
17:006February2026
(6)The language and currency used in con-
tract procedures shall be limited to Japa
nese language and Japanese currency.
(7) Contact point for the tender docu
mentation: Tomohiro Yaegashi Procurem-
ent Design Division, General Engineering
Affairs Department, Japan Water Agency
11—2, Shintoshin, Saitama-shi.
Saitama, 330―6008 Japan. TEL 048―600―
p.36 / 3
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R7/10/2独立行政法人水資源機構による一般競争入札公告（土木工事等積算システムサーバ等購入）同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/9/1独立行政法人水資源機構による淀川本部管内無線通信網等製造の調達公告同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/2/4独立行政法人水資源機構による一般競争入札公告（土木工事費算定システム用単価データ調査計算業務）同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/2/4水資源機構による一般競争入札公告（土木工事等積算システム登録単価作成業務）同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/1/20令和7年度横山ダム電気通信設備保守業務に係る一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/1/16独立行政法人水資源機構筑後川上流総合管理所における松原・下筌ダム電気通信設備保守業務の一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人水資源機構
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