政府調達令和7年10月9日

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所における一般競争入札公告

掲載日
令和7年10月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.14 - p.15
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年10月9日発行の官報(政府調達 第188号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所による「海上技術安全研究所で使用する電気の供給」の入札公告。掲載ページ: p.14 - p.15。

公告種別
入札公告
品目
海上技術安全研究所で使用する電気の供給
期限
2025/12/19
抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所出典: p.14 - p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目海上技術安全研究所で使用する電気の供給出典: p.14 - p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/12/19 16:00出典: p.14 - p.15 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.14 - p.15 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所における一般競争入札公告

令和7年10月9日|p.14-15

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月9日
国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役
海上技術安全研究所長平田宏一
◎調達機関番号811 13
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量海上技術安全研究所で
使用する電気の供給
契約電力1,800kW
年間予定使用電力量5.568,000kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)供給期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(5)需要場所仕様書による。
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、単一
のものとする。)及び使用電力量に対する単価
(kWh単価、同一月においては単一のもの
とする。)を入札書に記入すること。また、落
札決定にあたっては、当所が提示する契約電
力及び予定使用電力量の総価を比較対象とす
るので、単価と合わせて総価を入札書に記入
すること。
なお、入札時においては、燃料費調整は考
慮しないものとする。(詳細は入札説明書に
よる。)落札決定にあたっては、入札書に記載
された金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の100
に相当する金額を記載した入札書を提出する
こと。
(7)電子入札システムからも参加可能とする。
https://www.mpat.go.jp/ebid/index ebid.
html
2競争参加資格
(1)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研
究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当し
ない者であること。ただし、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のため
に必要な同意を得ている者については、この
限りでない。
15月 日 日 日 日 日 日本 日6 日本 日6 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日曜月 日
(2)令和07・08・09年度の国土交通省の競争参
加資格(全省庁統一資格)において、「物品の
販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
であること。
(3)国土交通省から指名停止処分を受けている
期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(5)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を行っている者であること。
(6)その他の競争参加資格については、入札説
明書等による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
181-0004東京都三鷹市新川6-38-1
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研
究所総務部会計課契約係電話0422-41-
3032
(2)入札説明書の交付方法3(1)の交付場所にて
令和7年10月9日から令和7年11月28日の期
間交付する。
(3)入札、開札の日時及び場所令和7年12月
22日14時00分国立研究開発法人海上・港
湾・航空技術研究所海上技術安全研究所本
館2階応接室(ただし郵送、電子入札による
入札書の受領期限については、令和7年12月
19日16時00分までに必着のこと。)
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①本競争入札に参加を希望する者は、入札
説明書の記載に従い、必要な証明書等を所
定の受領期限までに、3(1)に掲げる場所に
提出しなければならない。
②本競争入札に参加を希望する者は、開札
日の前日までの期間において①に掲げる必
要な証明書等の内容について、国立研究開
発法人海上・港湾・航空技術研究所契約
担当役海上技術安全研究所長から説明を
求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法競争入札に付する事項
の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等
によって予定し、作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Koichi Hirata, Director
General, NMRI of Purchase Contract of
National Institute of Maritime, Port and
Aviation Technology.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity Supply to the Na-
tional Maritime Research Institute, lset
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5)Fulfillment place: As shown in the tender
documentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall
① not come under Article 31 of the Na-
tional Institute of Maritime, Port and
Aviation Technology, Contract proce-
dere rules. Furthermore, minors, person
under conservatorship or person under
assistance that obtained the consent nec-
essary for concluding a contract may be
applicable under cases of special reasons.
②have Grade A, B, C or D "Selling of
products" in the Kanto Koushinetsu area,
in terms of the qualification for partici-
pating in tenders by Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025/
2026/2027:
③ not be under suspension of nomination
by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism ;
④ not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has been request-
ed for exclusion from Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism :
⑤ To business operator who have
registered to an electrical retailer in ac-
cordance with Article 2—2 of the Elec-
tricity Utilities Industry Law;
(6)meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
(The requirements are shown in the gen-
eral evaluation standard)
(7) Time-limit for tender : 14:00,22, Decem-
ber, 2025(Time-limit for tender submitted
by mail &electronic bidding : 16:00,19,De-
cember, 2025)
(8) Contact point for the notice: Contract
section, Accounting Section, National Insti-
tute of Maritime, Port and Aviation Tech-
nology,6-38-1Shinkawa Mitaka-shi
Tokyo181-0004JapanTEL0422-41-
3032
p.14 / 2
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国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所における一般競争入札公告 - 第14頁
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