2026/03/23
入札公告政府調達 52
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所における入札公告（船体・艤装・設備の統合管理・編集・自動生成・シミュレーションシステム開発）（2件）
件名: Development of an integrated management, editing, automatic generation, and simulation sys…
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政府・公共機関
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
官報に掲載された政府調達・入札公告を機関別に整理しています。 調達予定、入札公告、落札、随意契約、訂正公告を時系列で確認できます。
公開記録
7件
表示中
7件
期限あり
1件
機関種別
独法・大学・研究機関
最新掲載日
2026/03/23
最新種別
入札公告
掲載期間
2025/10/09 - 2026/03/23
期限あり
1件
金額あり
なし
落札・随意契約
3件
公共機関プロフィール
分類
独法・大学・研究機関
法人格・種別
国立研究開発法人
所在地
官報データ上未確認
確認できる種別
入札公告 / 随意契約
官報本文から確認できる範囲で整理しています。入札条件や契約判断では、各記録の原文 PDF を確認してください。
調達公告トレンド
直近3か月
2件
前3か月
5件
連続掲載
2か月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
確認ポイント
期限前の調達
0件
提出・入札期限が将来日の記録です。
訂正・取消
0件
条件変更や取消が含まれる可能性があります。
落札・随意契約
3件
契約先や契約方式を確認できる公開記録です。
調査の入口
公告種別の内訳
入札公告
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所における入札公告（船体・艤装・設備の統合管理・編集・自動生成・シミュレーションシステム開発）（2件）
4件 / 最新 3/23
随意契約
海上技術安全研究所：AUV・音響灯台間協調実海域試験支援作業（随意契約）
3件 / 最新 10/14
最近の調達テーマ
Development of an integrated management, editing, automatic generation, and simulation sys…
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所における入札公告（船体・艤装・設備の統合管理・編集・自動生成・シミュレーションシステム開発）（2件）
1件 / 3/23
中水槽側面消波板作成、実験用単気筒エンジンの設計及び実験棟基本設計の設備仕様調整
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所）の契約公告（中水槽側面消波板作成等）（7件）
1件 / 2/12
AUV・音響灯台間協調実海域試験支援作業
海上技術安全研究所：AUV・音響灯台間協調実海域試験支援作業（随意契約）
1件 / 10/14
航行型AUV用マルチビームソナーの購入
海上技術安全研究所：航行型AUV用マルチビームソナーの購入（随意契約）
1件 / 10/14
深深度AUV用INSの購入
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所による深深度AUV用INSの購入に関する契約
1件 / 10/14
深深度AUV用統合ソナー観測システムの購入
海上技術安全研究所：深深度AUV用統合ソナー観測システムの購入（随意契約）
1件 / 10/14
官報掲載タイムライン
すべて · 7 / 7件を表示
2026/02/12
入札公告政府調達 27
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所）の契約公告（中水槽側面消波板作成等）（7件）
件名: 中水槽側面消波板作成、実験用単気筒エンジンの設計及び実験棟基本設計の設備仕様調整
2025/10/14
随意契約政府調達 190
海上技術安全研究所：AUV・音響灯台間協調実海域試験支援作業（随意契約）
件名: AUV・音響灯台間協調実海域試験支援作業
2025/10/14
随意契約政府調達 190
海上技術安全研究所：航行型AUV用マルチビームソナーの購入（随意契約）
件名: 航行型AUV用マルチビームソナーの購入
2025/10/14
随意契約政府調達 190
海上技術安全研究所：深深度AUV用統合ソナー観測システムの購入（随意契約）
件名: 深深度AUV用統合ソナー観測システムの購入
2025/10/14
入札公告政府調達 190
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所による深深度AUV用INSの購入に関する契約
件名: 深深度AUV用INSの購入
2025/10/09
入札公告政府調達 188
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所における一般競争入札公告
件名: 海上技術安全研究所で使用する電気の供給期限: 2025/12/19
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。