政府調達令和7年10月3日

R7関西空港海上保安航空基地増築等設計業務に係る競争参加者の資格に関する公示及び技術提案書提出要領

掲載日
令和7年10月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年10月3日発行の官報(政府調達 第184号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省近畿地方整備局による「関西空港海上保安航空基地増築等設計業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.28。

公共機関情報
国土交通省近畿地方整備局
官報公開記録 84
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
関西空港海上保安航空基地増築等設計業務
期限
2025/12/09
抽出された基本情報
調達機関国土交通省近畿地方整備局出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目関西空港海上保安航空基地増築等設計業務出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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R7関西空港海上保安航空基地増築等設計業務に係る競争参加者の資格に関する公示及び技術提案書提出要領

令和7年10月3日|p.28

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82 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 1本人取引
媒体を郵送することにより電子データの交
付を受け、資料を作成した者も可とする。
なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加
えた所定の料金の切手を貼付すること(以
下、同じ)。
また、「郵送」は郵送(書留郵便に限る)
又は、託送(書留郵便と同等のものとする。)
によるものとする(以下、同じ。)。
(g)技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと,
(h)本業務に設計共同体として資料を提出し
た場合、その構成員は、単体として資料を
提出することはできない。
(2)設計共同体上記(1)(a)から(h)まで(ただし、
上記(1)(f)については設計共同体の構成員のう
ち一者が満たしていればよい。)に掲げる条件
を満たしている者より構成される設計共同体
であって、「競争参加者の資格に関する公示」
(令和7年10月3日付け近畿地方整備局長)
に示すところにより近畿地方整備局長から本
業務に係る設計共同体としての競争参加者の
資格(以下「設計共同体としての資格」とい
う。)の認定を受けているものであること。
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、表彰の実績
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、表彰の実績、CPD
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
する技術提案
(4)WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連
認定制度
5手続等
(1)担当部局540-8586大阪市中央区大手
前3-1-41大手前合同庁舎国土交通省近
畿地方整備局総務部契約課契約第一係TE
L06-6942-1141
Mail kkr-keiyaku-keiyakukakari2@gxb.
mlit.go.jp
(2)一般競争(指名競争)参加資格の申請の時
期及び場所上記2(1)に掲げる一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請は、「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交
通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記
に掲げる当該者(当該者が設計共同体である
場合においては、その代表者。)の本店所在地
(日本国内に本店がない場合においては、日
本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)
の区分に応じ、同別記に定める提出場所にお
いて受け付ける。
なお、当該者が参加表明書を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41電話06-6942-1141(代表))に
おいても、当該指名競争参加資格の認定に係
る申請を受け付ける.
(3)説明書等の交付期間、場所及び方法説明
書等を電子入札システムにより交付する(電
子入札システムの調達案件一覧中、本案件の
「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードする
こと。)。
交付期間は、手続き開始の公示日から令和
7年10月15日までのうち、行政機関の休日に
関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第
1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。)を除く毎日、9時00分から18時00分
まで(ただし、最終日は参加表明書提出期限
の16時00分まで。)。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い参加希望者に対しては、電子記録媒体(C
D-R等)を下記(b)に持参又は返信用封筒を
添えて電子記録媒体を郵送することにより、
電子データにて交付するので、下記(b)にあら
かじめ申し込みを行った上で、以下の場所、
期間にて交付する。
(a)交付期間手続開始の公示日から令和7
年10月15日までの休日を除く毎日、9時15
分から18時00分まで(ただし、最終日は16
時00分まで。)。
(b)申込先及び交付場所540-8586大阪
市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎
国土交通省近畿地方整備局総務部契約課
契約第一係TEL06-6942-1141
Mail kkr-keivaku-keiyakukakari2
@gxb.mlit.go.jp
(c)交付申込期限令和7年10月15日12時00
分まで,
(4)参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
令和7年10月15日16時00分までに技術資料
等アップロードシステムにより提出するこ
と。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式
による場合は、持参・郵送により上記5(1)の
担当部局に提出すること。
(5)技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
令和7年12月9日16時00分までに技術資料
等アップロードシステムにより提出するこ
と。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式
による場合は、持参・郵送により上記5(1)の
担当部局に提出すること。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本業務における契約保証金は納付する(保
管金の取扱店日本銀行大阪支店)。ただし,
利付国債の提供(取扱官庁近畿地方整備局)
又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
(取扱官庁近畿地方整備局)をもって契約
保証金の納付に代えることができる。また
公共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合は,
契約保証金を免除する。
(3)契約書作成の要否要
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有(関西
空港海上保安航空基地増築等設計その2業務
(設計意図伝達業務)
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(6)上記2(1)(b)に掲げる一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていない単体企業、又
は上記2(2)に掲げる設計共同体としての資格
の認定を受けていないもの(一般競争(指名
競争)参加資格の認定を受けていない単体企
業を構成員とする場合を含む。)も上記5(3)に
より参加表明書を提出することができるが、
その者が技術提案書の提出者として選定され
た場合であっても、技術提案書を提出するた
めには、技術提案書の提出の時において、当
該資格の認定を受けていなければならない。
(7)詳細は説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity: SAITO Hiroyuki
Director-General of Kinki Regional Devel
opment Bureau
(2) Classification of the services to be pro
cured:42
(3) Subject matter of the contract: Kansai
airport coast guard air station
(4) Time-limit to express interests: 4:00
p.m.15 October 2025
(5) Time-limit for the submission of propos
als : 4::00 p.m. 9 December 2025
(6)Contact point for documentation: FUJIII
Naoki the first subsection chief Contract
Division, relating to the proposal: Kinki
Regional Development Bureau Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 3—1—41, Otemae Chuou-ward, Osaka
city, Japan Tel 06—6942—1141
Mail kkr-keiyaku-keiyakukakari2@gxb.
mlit.go.jp
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R7関西空港海上保安航空基地増築等設計業務に係る競争参加者の資格に関する公示及び技術提案書提出要領 - 第28頁
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