法律令和7年9月24日

独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報（特定勘定の廃止）

掲載日

令和7年9月24日

号種

号外

原文ページ

p.73

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法令番号法律第87号

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令和7年9月24日|p.73

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.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

1.革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定廃止に伴う残余財産の承継

革新的情報通信技術研究開発推進基会勘定は、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波

法の一部を改正する法律(今和4年法律第93号)附則第1項の規定による改正前の国立研究開発

法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号。以下「法」という。)附則第9条第1項の規定

に基づき、令和6年4月1日付けで廃止されております。

なお,革新的情報通信技術研究開発推進基金補助金交付要綱(総国技第21号。最終改正令和6

年2月21日)第15条第6号の規定に基づき、一般勘定に承継した残余の財産は以下のとおりであ

ります。

また、法附則第9条第5項の規定に基づき国庫納付した額は以下のとおりであります。

392,813,285円

2.債務保証勘定に係る業務の終了に伴う残余財産の国庫納付と勘定の廃止

債務保証勘定は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律(令和5年

法律第87号。以下「改正法」という。)第2条の規定による特定通信・放送開発事業実施円滑化法

(平成2年法律第35号)の廃止に伴い令和6年4月1日に業務が終了し、改正法附則第3条第4

項の規定により残余財産の額2,560,349,138円を国庫納付したことで、令和6年7月9日に廃止さ

れました。

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