国総研(旭)浄水実験施設(仮称)設計業務に係る公募型プロポーザル方式による手続開始の公示
令和7年9月2日|p.19-20
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年9月2日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名国総研(旭)浄水実験施設(仮称)
(25)設計業務(電子入札対象案件)(電子契約
対象案件)
(3)業務内容本業務は、茨城県つくば市旭1
番地にある国総研(旭)浄水実験施設(仮称)
の建設計画に係る建築、建築設備の基本・実
施設計及び積算業務を行うものである。
本業務は、提出資料等を電子入札システム
で行う対象業務である。
(4)履行期間履行期間は、次のとおり予定し
ている。
令和8年1月上旬から令和9年3月30日ま
で。
(5)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容を評価
テーマとした技術提案を求め、技術的に最適
な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式
の適用業務である。
2参加資格
基本的要件
(1)単体企業
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること,
②関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和7・8年度建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること。(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は
号時代表2日 日曜日曜日
民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、関東地
方整備局長が別に定める手続きに基づく一
般競争(指名競争)参加資格の再認定を受
けていること。)
③関東地方整備局長から建設コンサルタン
ト業務等に関し指名停止を受けている期間
中でないこと。
④警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
⑤会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者(②の再認定を受けた者を除
く。)でないこと。
⑥建築士法(昭和25年5月24日法律第202
号)第23条の規定に基づく一級建築士事務
所の登録を行っていること。
(2)設計共同体(1)単体企業に掲げる条件を満
たしている者により構成される設計共同体で
あって、「競争参加者の資格に関する公示(令
和7年9月2日付け関東地方整備局長)に示
すところにより、関東地方整備局長から国総
研(旭)浄水実験施設(仮称)(25)設計業務に
係る設計共同体としての競争参加者の資格
(以下「設計共同体としての資格」という。)
の認定を受けているものであること。
(3)技術提案書を提出しようとする者の間に資
本関係又は人的関係が無いこと(資本関係又
は人的関係がある者すべてが設計共同体の代
表者以外の構成員である場合を除く。)。(業務
説明書参照)
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成27年4月1日以降の同種又は類似業務
の実績
(3)令和2年4月1日から令和7年3月31日ま
でに契約履行が完了した国土交通省営繕部等
発注の営繕事業に係る業務の業務成績
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成27年4月1日以降の同種又は類似業務
の実績
(3)令和2年4月1日から令和7年3月31日ま
でに契約履行が完了した国土交通省営繕部等
発注の営繕事業に係る業務の業務成績
(4)令和4年4月1日から令和7年3月31日ま
でに契約履行が完了した国土交通省営繕部等
発注業務の優良業務等表彰の経験等(「海外イ
ンフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」、
「インフラDX大賞・関東インフラDX大賞
表彰制度による実績の認定、並びに「若手・
女性技術者奨励賞」を含む)
(5)CPDの単位取得の状況
(6)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関す
る指標についての適合状況
(7)業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方
針、評価テーマに対する技術提案(技術提案
書の内容及びヒアリングにより評価を行う。)
5手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間及び方法説明書を電子
入札システムにより交付する。ただし、やむ
を得ない事由により、上記交付方法による入
手ができない入札参加希望者に対しては、電
子メールにより電子データを交付するので,
上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交
付期間は令和7年9月2日から令和7年11月
4日までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政
機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91
号)第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9時
00分から17時00分まで(最終日は15時00分ま
で)。
(3)参加表明書の提出期限及び提出方法
提出期限:令和7年9月12日15時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。
(4)技術提案書の提出期限及び提出方法
提出期限:令和7年11月4日15時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。
6その他
(1)手続において使用する言語は日本語、通貨
は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量
法に限る。
(2)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい
たま新都心支店))。ただし、利付国債の提供
(取扱官庁関東地方整備局)又は金融機関
若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関
東地方整備局)をもって契約保証金の納付に
代えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し、若しくは履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証金
を免除する。
(3)契約書作成の要否要。
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有(国総
研(旭)浄水実験施設(仮称)(25)設計その2
務業
本業務は、随意契約予定の上記業務におけ
る予定業務量を含めた業務量をもって、公募
型の手続きとするものである。
(5)関連情報を入手するための照会窓口5(1)
に同じ。
(6)2(1)②に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていない単体企業又は2(2)
に掲げる設計共同体としての資格の認定を受
けていないもの(一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていない単体企業を構成員
とする場合を含む。)も5(3)により参加表明書
を提出することができるが、その者が技術提
案書の提出者として選定された場合であって
も、技術提案書を提出するためには、技術提
案書の提出の時において、当該資格の認定を
受けていなければならない。ただし、「建設コ
ンサルタント業務等における共同設計方式の
取扱いについて(令和6年5月9日付け国会
公契第1号、国官技第46号、国営管第48号
国営計第13号、国営整第14号、国港総第27号、
国港技第9号、国北予第2号)の7の設計共
同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた
場合の取扱いにおける申請期限の特例につい
ては、技術提案書の提出期限の日とする。
(7)本案件は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。また、契約
手続きにかかる書類の授受を電子契約システ
ムで行う対象業務である。ただし、電子入札
システム及び電子契約システムによりがたい
ものは、発注者の承諾を得て紙入札方式及び
紙契約方式に代えるものとする。電子入札シ
ステム等によらない手続きの詳細は、入札説
明書補足-電子入札システム等によらない場
合における各種資料等の提出方法一覧によ
る。
(8)詳細は説明書による。
7 Summary
(1)Classification of the services to be pro.
cured:42
(2)Subject matter of the contract: National
Institute for Land and Infrastructure Man
agement
(3) Time-limit to express interests by elec
tronic bidding system:3:00P.M.12Sep-
tember 2025
(4) Time-limit for the submission of propos
als by electronic bidding system:3:00 P.M
4 November 2025
(5) Contact point for documentation relating
to the proposal: Contract Division, Kanto
Regional Development Bureau Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism,2-1Shintoshin Chuouku Saitama
City, Saitama330-9724 TEL :048—601—
3151 (ex.2525)
E-mail:ktr-denshi-baitai@mlit. go.jp
公募型プロポーザル方式に係
る手続開始の公示
る手続開始の公示
令和7年9月2日
分任契約担当者
国立研究開発法人科学技術振興機構
参事役(文献情報提供勘定担当)
大山健志
◎調達機関番号813◎所在地番号13
1事業概要
(1)事業名科学技術文献情報提供事業に係る
コンテンツ提供サービス事業
(2)事業内容機構の科学技術文献情報提供事