政府調達令和7年9月2日

道路における電線共同溝設計・工事業務の入札参加資格要件

掲載日
令和7年9月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.16
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年9月2日発行の官報（政府調達 第163号）に掲載された政府調達・入札公告です。中国地方整備局による「道路における電線共同溝の基本・実施設計業務及び同種工事施工業務」の入札公告。掲載ページ: p.16。

公共機関情報
中国地方整備局
官報公開記録 52件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
道路における電線共同溝の基本・実施設計業務及び同種工事施工業務
期限
2010/04/01
抽出された基本情報
調達機関中国地方整備局出典: p.16 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目道路における電線共同溝の基本・実施設計業務及び同種工事施工業務出典: p.16 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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道路における電線共同溝設計・工事業務の入札参加資格要件

令和7年9月2日|p.16

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9 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日乙 日乙 日乙 日乙 日乙 日区 日区 日区
②以下のいずれかの実績(設計企業が設計
共同企業体の場合は、代表者について1件
以上)を有すること。ただし、国、特殊法
人等、地方公共団体、地方公社、公益法人
又は大規模な土木工事を行う公益民間企業
が発注した業務で、平成27年4月1日以降
本件の公告日までに完了し、引渡し済みの
業務(発注者から直接請け負った者として
実施した業務)とする。
・道路における電線共同溝の基本(予備・
概略)設計業務
・道路における電線共同溝の実施(詳細)
設計業務
③以下に掲げる基準を満たす管理技術者を
配置できること。
ア以下のいずれかの資格を有すること。
a技術士(総合技術監理部門:建設-
道路、建設部門:道路〕
b国土交通省登録技術者資格(施設分
野:道路-業務:計画・調査・設計)
イ以下のいずれかの実績を有すること。
ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、
地方公社、公益法人又は大規模な土木工
事を行う公益民間企業が発注した業務
で、平成22年4月1日以降本件の公告日
までに完了し、引渡し済みの業務のうち、
以下に示す「同種業務」(元請として実施
した業務。ただし、照査技術者として従
事した業務は除く。)において1件以上
(設計共同企業体の場合は、代表者につ
いて1件以上とする。)の実績を有する者
とする。
・道路における電線共同溝の基本(予
備・概略)設計業務
・道路における電線共同溝の実施(詳細)
設計業務
ウ配置予定管理技術者については、第一
次審査資料の提出期限日以前3か月以上
の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者
であること。
エ上記アからウまでについて確認できる
書類を添付すること。添付がされない場
合は、入札に参加できないことがある。
④上記②、③のイの実績として挙げた業務
実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務
局開発建設部(いずれも開発建設部関係事
務所を含み、港湾空港関係を除く。)が発注
した業務に係る実績である場合にあって
は、業務評定点が60点未満のものは、実績
として認めない。
(4)工事企業の参加資格要件代表企業、構成
企業又は協力企業のうち、1(5)②に掲げる工
事業務を実施する者(以下「工事企業」とい
う。)は、以下の①から③までの全ての要件を
満たさなければならない。ただし、本施設の
所有権移転業務のみを実施する者はこの限り
でなく、2(2)に掲げる応募者共通の参加資格
要件を満たせばよいものとする。また、調整
マネジメント業務(工事段階)のみを実施す
る者はこの限りでなく、以下の②の要件又は
2(3)に掲げる設計企業の参加資格要件②を満
たせばよいものとする。
①中国地方整備局における令和7・8年度
「アスファルト舗装工事」又は「一般土木
工事の一般競争参加資格の認定を受けて
いること。
②平成22年4月1日以降本件の申請書提出
期限日までに元請として完成・引渡しが完
了した、以下の同種工事を施工した実績を
有すること。又は平成22年4月1日以降本
件の申請書提出期限日までに元請として完
成・引渡しが完了した海外施工実績のう
ち、海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度において認定された工事が以
下の同種工事の施工実績を有しているこ
と。又は平成22年4月1日以降本件の申請
書提出期限日までに完成・引渡しが完了し
た中国地方整備局発注工事の協力企業表彰
(令和2年度以前は下請企業表彰とする。)
を受けた企業で、協力企業表彰の対象と
なった工事が以下の同種工事の施工実績を
有していること。
同種工事とは、以下の要件を満たす工事
とする。
・供用中の道路法上の道路(国道・都道府
県道・市町村道のいずれか)で交通規制
を実施し、かつ電線共同溝又は情報ボッ
クス若しくは電線類の地中化を施工した
工事
共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率20%以上(地域維持型JVの構成員
としての実績は出資比率が10%以上とす
る。)であること。ただし、乙型JV(異工
種JV)の同種工事の施工実績については、
出資比率に関わらず各構成員が施工を行っ
た分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては.
当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、全ての構成員が同
種工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が国土交通省及び内
閣府沖縄総合事務局開発建設部(開発建設
部関係事務所を含む)の発注した工事に係
るものにあっては、工事成績評定通知書に
記載されている工事成績評定点が65点未満
のものは実績として認めない。
また、当該施工実績の発注機関が一般財
団法人日本建設情報総合センターの「工事
実績情報システム(CORINS)」(以下
「CORINS」という。)に登録を義務付
けている場合(500万円未満の工事は除く。)
は、CORINSに登録されていなければ、
実績として認めない。
③以下に掲げる基準を満たす主任技術者又
は監理技術者(以下「配置予定技術者」と
いう。)を配置できること。ただし、専任の
要否は関係法令による。なお、第一次審査
資料の提出時に配置予定技術者の候補者を
特定できない場合は、複数の候補者とする
ことができるが、下記の基準を満たすこと
が確認できない候補者がいた場合は、その
候補者以外の者を配置予定技術者とするこ
とで競争参加資格を認めるものとする。
ア1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。なお,
「これと同等以上の資格を有する者」と
は、以下の者をいう.
a1級建設機械施工技士の資格を有す
る者
b技術士法(昭和58年法律第25号)に
よる技術士(建設部門又は総合技術監
理部門(選択科目を「建設」とするも
のに限る。))の資格を有する者
cこれらと同等以上の能力を有する者
と国土交通大臣が認定した者
なお、主任技術者の場合は、建設業法(昭
和24年法律第100号)第7条第2号イ、ロ
又はハに示す資格を有する者でなければな
らない。(建設業法施行規則(昭和24年建設
省令第14号)第7条の3及び国土交通省告
示第1424号(平成17年12月16日)参照)
イ平成22年4月1日以降本件の申請書提
出期限日までに、元請として完成・引渡
しが完了した、以下の同種工事の実績を
有する者であること。又は平成22年4月
1日以降本件の申請書提出期限日までに
元請として完成・引渡しが完了した海外
施工実績のうち、海外インフラプロジェ
クト技術者認定・表彰制度において認定
された工事で同種工事の施工実績を有し
ていること。又は平成22年4月1日以降
本件の申請書提出期限日までに完成・引
渡しが完了した中国地方整備局発注工事
で協力企業表彰(令和2年度以前は下請
企業表彰とする。)の対象となった工事に
おいて、主任技術者で従事していた者で
あり、かつ協力企業表彰の対象となった
工事が以下の同種工事の施工実績を有し
ていること。
なお、平成22年4月1日以降本件の申
請書提出期限日までに産前産後休業(労
働基準法(昭和22年法律第49号)第65条
第1項又は第2項の規定による休業).
育児休業(育児休業、介護休業等育児又
は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律(平成3年法律第76号)第2条第1
号に規定する休業)、介護休業(同条第
2号に規定する休業)(以下「出産・育児
等による休業」という。)を取得した場合
には、施工実績として求める上記期間に
当該休業の取得期間を加算することがで
きるものとする。この場合においては、
出産・育児等による休業を取得したこと
及び取得期間を証明する書面を提出する
こと。
同種工事とは、以下の要件を満たす工
事とする。
・供用中の道路法上の道路(国道・都道
府県道・市町村道のいずれか)で交通
規制を実施し、かつ電線共同溝又は情
報ボックス若しくは電線類の地中化を
施工した工事
共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上(地域維持型JVの
構成員としての実績は出資比率が10%以
上とする。)であること。ただし、乙型J
(異工種J)の同種工事の施工実績
については、出資比率に関わらず各構成
員が施工を行った分担工事の実績である
こと。
読み込み中...
道路における電線共同溝設計・工事業務の入札参加資格要件 - 第16頁
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