政府調達令和7年9月1日

都市再生機構東日本地区工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項

掲載日
令和7年9月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.61
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月1日発行の官報（政府調達 第162号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構による「都市再生機構東日本地区工事（建築・保守管理等）」の入札公告。掲載ページ: p.61。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構出典: p.61 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目都市再生機構東日本地区工事（建築・保守管理等）出典: p.61 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5323-2574出典: p.61 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

都市再生機構東日本地区工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項

令和7年9月1日|p.61

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
日本 19
②当機構東日本地区で発注した工事種別
「建築」で調査基準価格を下回った価格で
契約し施工中の者は、申請書等の提出期限
において当該工事が終了し、品質・出来形
等の確認が完了していること。
(17)低入札価格調査対象となった場合には、上
記(13)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術
者を1名以上追加配置できること。なお、追
加配置する専任の技術者名簿については、低
入札価格調査時に資格要件等の確認できる書
類を添付して報告すること。
(18)次に定めるいずれかの届出の義務があり、
当該業務を履行していない建設業者でないこ
と。
①健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出の義務
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出の義務
(19)当該建築物に係る設計計画が適正であるこ
と。(共同申込みの場合は、共同企業体として
設計計画が適正であること。)
(20)エレベーターの供用開始後に保守管理業務
を実施する者(以下「保守管理会社」という。)
は、次の要件を満たすこと。
①保守管理会社は、「昇降機保守管理契約
書」及び「昇降機保守管理業務仕様書」(以
下「保守管理業務仕様書等」という。)に基
づく保守管理業務が実施可能な体制を工事
完成までに有する者であること。
②保守管理会社は、技術者の派遣及び交換
用部品の調達等24時間出動可能な体制を確
立するものとし、故障時等の緊急時には原
則として通報を受けてから30分以内(ただ
し、広域災害の場合は除く)に現地に到着
させて最善の手段で対処し、可能な限り速
やかに復旧措置を講じる体制を工事完了ま
でに有すること。
③保守管理会社は、当機構エレベーター仕
様書で規定する「自動通報システム」を有し
ていること。
④保守管理会社は、保守管理業務仕様書等
で定める遠隔点検併用式(機械室あり又
は機械室なし)の項目及び内容について、
保守管理会社の監視センターにて遠隔点検
を行える体制を工事完成までに有するこ
と。
⑤保守・点検業務に関するマニュアルが整
備されていること。
⑥保守管理会社は、工事完成までに、当機
構東日本地区における物品購入等の契約に
係る競争参加資格審査において、「役務提
供」のうち「サービス」又は「その他」の
資格を有すると認定された者であること。
⑦保守管理会社は、技術者に対する専門技
術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関
する教育を行うための、実機その他の設備
及び教育体制が整備されていること。
⑧保守管理会社は、技術者の技術力に関す
る社内資格制度を有していること。
(21)保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で
定める現場責任者及び現場担当者を配置でき
ること。なお、保守管理業務仕様書等で定め
る現場責任者及び現場担当者とは、次の要件
を満たす者とする。
①現場責任者昇降機の点検実務経験を15
年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験
を5年以上、若しくはそれに相当する知
識・技能を有し、更に現場担当者以上の経
験、知識及び技能を有する者とする。
②現場担当者昇降機の点検実務経験を10
年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験
を3年以上、若しくはそれに相当する知
識・技能を有し、更にその作業等の内容に
応じ必要な知識及び技能を有する者とす
る。
(22)共同企業体の構成基準共同企業体の構成
は、上記(1)から(21)をすべて満たす者で構成さ
れ、かつ、次の①及び②により構成しなけれ
ばならない。また、共同企業体の構成員数は
3者以内とする。
①各構成員の出資比率は2者で構成される
場合にあっては30%以上、3者で構成され
る場合にあっては20%以上であること。
②代表者は、各構成員のうち、より大きな
施工能力を有する者であって、かつ、出資
比率が最大であること。
(23)共同企業体としての資格の認定申請等
①認定申請本工事の競争入札に参加を希
望する共同企業体は、下記4(2)の申請書等
の提出に先立ち、「特定建設工事共同企業体
協定書等の作成の手引き」による「共同請
負入札参加資格審査申請書」、「特定建設工
事共同企業体協定書」、「委任状」及び「工
事経歴書」を提出し、当機構が示した事項
について審査を受け、競争参加資格を有す
る者として認定を受けなければならない。
(事前にシステム上の登録が必要なため,
申請書等提出期限日の一週間前までに下記
5(13)口まで提出すること。)
②提出方法持参によるものとし、郵送そ
の他によるものは受け付けない。なお、下
記4(2)の提出期間内に申請書等を提出しな
い者又は競争参加資格がないと認められた
者は、本工事の競争入札に参加することが
できない.
③認定資格の有効期限認定日から本工事
が完成する日までとする。ただし、落札者
以外の者にあっては、本工事に係る契約が
締結される日までとする。
3総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する基準本工事の総合評
価に関する「企業の技術力」、「配置予定技術
者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準
及び得点配分に基づき評価する。
(2)総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に
関する基準」に示す評価項目の提案が適切又
は標準的なものには標準点100点を与え、さ
らに良好な提案等に上記(1)により加算点(最
大40点)を与える。
(3)落札者の決定方法入札参加者は「工事費」
及び「保守管理業務費」の合計の「入札価格」、
「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施
工計画」をもって入札を行い、「工事費」と「保
守管理業務費」の合計価格が当機構であらか
じめ作成した予定価格の制限の範囲内である
者のうち、上記(2)によって得られる標準点及
び加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札者
とする。
評価値=(標準点+加算点)/入札価格
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の
求める最低限の要求要件を全て満たした他の
者のうち、評価値の最も高い者を落札者とす
ることがある。
(4)履行状況から、受注者の責により採用提案
が実施されないと判断された場合は、工事成
績評定を減ずることとし、程度に応じて最大
20点を減ずるものとする。
(5)当機構が評価した「施工計画」に関する提
案は、契約内容の一部となるものであり、工
事契約時において工事請負契約書及び契約図
書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合
の措置等について、当機構と受注者間で「施
工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換
するものとする。
4入札手続等
(1)設計図面及び現場説明書等の交付方法、期
間及び場所
イ交付方法設計図面及び現場説明書等の
交付を希望する場合は、機構HP掲載の入
札説明書別添の設計図面等交付申込書によ
り交付方法を次の(イ)又は(ロ)から選択し、以
下の期間に申し込むこと。
(イ)設計図面・現場説明書のPDFデータ
をCDに収録し無償交付
(ロ)設計図面を機構内コピーセンターで有
償印刷、現場説明書はPDFデータをC
Dに収録し無償交付
ロ交付期間
(イ)交付期間令和7年9月1日(月)か
ら令和7年10月20日(月)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時か
ら午後4時まで。(ただし、正午から午後
1時の間は除く。)
(ロ)申込み先独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部コピーセンター受
託業者「株式会社ブルーホップ]FA
X03-5323-4785(総務部調達管理課の
FAX番号)
(ハ)問合せ先独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課
電話03-5323-2574
読み込み中...
都市再生機構東日本地区工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項 - 第61頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/1/31独立行政法人都市再生機構における通信回線サービス調達に関する意見招請公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構R7/1/21UR賃貸住宅に係る顧客管理システム構築等業務の落札者公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構R7/1/20参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構R7/1/15令和7年度人事業務サポートシステムに係る改修業務に係る参加意思確認書の提出を招請する公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構R7/1/15令和6年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務に係る参加意思確認書の提出を招請する公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構R7/1/15令和7年度BIソフトウェア等に係る保守サポート業務の参加意思確認書提出公募同一発注機関独立行政法人都市再生機構
独立行政法人都市再生機構の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →