入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月25日
支出負担行為担当官
入国者収容所東日本入国管理センター
所長西平真三
◎調達機関番号013◎所在地番号08
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量牛久法務総合庁舎及
び茨城農芸学院等で使用する電気年間予定
使用電力量2,096,000kWh(①牛久法務総合
庁舎契約電力548kW年間予定使用電力
量1,684,00kWh②茨城農農芸学院契約電
力138kW年間予定使用電力量
412,000kWh③入国者収容所東日本入国管
理センター浄化槽契約電力54kW年間予
定使用電力量349,000kWh)
(3)調達件名の特質等購入物品の性能等に関
し、支出負担行為担当官が入札説明書及び仕
様書で指定する特質等を有すること。
(4)納入期間令和7年12月1日から令和8年
11月30日まで
(5)納入場所支出負担行為担当官が指定する
場所
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては、単一のものとする。)及び使用
電力量に対する単価(kW単価、同一月にお
いては、単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当センター
が提示する契約電力及び予定使用電力量の対
価を入札金額とすること。なお落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の10パーセントに相当する額を加算した金
額(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること,
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)の「物品の販売」であっ
て、A又はBの等級に格付けされ、関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
1.
(当時間係数割数(
分布 100000000.00.00.00.000...000..0010
10
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小
売電気事業の登録を受けているものであるこ
11
(5)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL
https://www.geps.go.jp/
(2)紙入札、郵送等による入札書の提出場所、
契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
300-1288茨城県牛久市久野町1766-1
入国者収容所東日本入国管理センター会計
課新井康弘電話029-875-1291
(3)入札説明書の交付方法入札説明書(仕様
書等含む)の交付は上記3(2)の交付場所及び
電子調達システムにおいて交付する。
また郵送により交付を希望する者はA4判
用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並
びに重量に見合う郵便料金に相当する郵便切
手を添付して上記(2)の課に申し込むこと。
(4)電子調達システム及び紙入札による競争参
加のために必要な証明書等の提出期限令和
7年10月17日17時00分
(5)電子調達システムによる入札及び紙入札に
よる入札書の提出期限令和7年10月24日17
時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年10月27日11
時00分入国者収容所東日本入国管理セン
ター2階会議室又は電子調達システム
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、競争参加資格を有する
ことを証明する書類を令和7年10月17日まで
に上記3(2)の場所又は電子調達システムにお
いて提出しなければならない。また、入札者
は開札日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った入札者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Shinzo Nishihira Di-
rector-General of Higashi-Nihon Immigra-
tion Center.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26.
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased: Electricity used in Higashi-
Nihon Immigration Center, contract
548kW, the estimated electricity for the
year 1,684,000kWh and Ibaraki juvenile
training school, contract 138kW, the esti-
mated electricity for the year 412,000kWh
and Higashi-Nihon Immigration Center wa-
ter-purifier tank, contract 54kW, the esti-
mated electricity for the year 349,000kWh.
(4)Delivery period: From 1 December2025
through 30 November 2026.
(5)Delivery place: Place designated by Offi-
cial in charge of disbursement of the pro-
curing entity.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall.
①Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance who have ob-
tained the consent necessary for conclud-
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause:
②Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting :
③Have the Grade A or B in "Sale of pro-
duct" in terms of the qualification for par-
ticipating in tenders by Organizations in
the Kanto Koshinetsu region related to
the Ministry of Justice (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) in the
fiscal year 20202025, 2026, 2027.
④ Have registered in accordance with
Article 2—2 of the Electricity Utilities In-
dustry Law.
⑤Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2
⑥Meet the qualification requirements
which the Obligating Offcer may specify
in accordance with article 73 of the Cabi-
net Order
(7) Time limit for tender: 17:0024 Octo-
ber 2025
(8) Contact point for the notice : Yasuhiro
Arai Accounting Section, Higashi-Nihon
Immigration Center, Ministry of Justice,
1766—1Kuno-Cho Ushiku City Ibaraki Pref
300—1288 Japan. TEL029—875—1291