国家公務員共済組合連合会 財務諸表の要旨及び重要な会計方針等
令和7年8月13日|p.32
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78(自治81第9881號(1日本日本人
3経過的長期経理
貸借対照表の要旨
(今和7年3月31日現在)(単位:百万円)
損益計算書の要旨
令和6年4月1日
自至
11
令和7年3月31日
(単位:百万円)
(注)当期利益金291百万円は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を
改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手
当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関す
る経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第143条において準用する国家公務員共済組合
法施行令(昭和33年政令第207号)第9条第3項の規定により積立金を増額して整理する。
重要な会計方針等
1.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
4業務経理
貸借対照表の要旨
1会和7年3月五日現在)1単堂:百万円
損益計算書の要旨
令和6年4月1日
自卒
11
令和7年3月31日
(単位:百万円)
(注)有形固定資産の減価償却累計額は、143百万円である。
損益計算書の要旨
(注)当期利益金958百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第85条
第2項において準用する第84条の規定により、繰越欠損金を減額し、更に残余があるため利益剰
余金として整理する。
重要な会計方針等
1.固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と
いう。)第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産143百万円
2.引当金の計上基準
退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会(以下連合会」という。)に使用される者の退職手当の支払いに充
てるため,連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上
している。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
税込方式によっている.
借 方
流 動 資 産
現金預金
そ の 他
金額
貸 方
5,309
443
5,752
流 動 負 債
未 払 金
そ の 他
剰 余 金
経過的長期給付積立
金金
金額
2,843
10
2,899
2,853
2,899
資産合計
5,752
負債・純資産合計
5,752
損失
金額
利益
金額
経常費用
事 業 費 用
給 付 金
そ の 他
繰入金
特別損失
当期利益金
172,385
172,384
11
1,826
174,211
経常収益
事業収益
負担金収入
交付金収入
そ の 他
運用収入
1,
特別利益
291
174,461
11,629
20
162,810
0.00
174,469
38
合計
174,508
合計
174,508
失
損失
経常費用
事業費用
特別損失
当期利益金
金額
收益
利益
12,253
12,253
10
経 常 収 益
金金
事業収益
受入金
その他
958
特別利益
金額
4,223
8,960
27
13,211
10
合計
13,211
合計
13,211
借 方
流動資産
現金・預金
そ の 他
固 定 資 産
有形固定資産
投資その他資産
無 形 価 定 資 無 資 資 産
資産合計
金 額
貸 方
5,926
11
207
932
10
5,933
1,140
流動負債
金金
他
未払
その他
未 払 金
固定負債
引 当 金
剰 余 金
利益剰余金
7,073
負債・純資産合計
金額
5,241
69
1,213
5,310
1,213
549
549
7,073