国家公務員共済組合連合会 宿泊経理の貸借対照表の要旨
令和6年8月13日|p.53-54
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重要な会計方針等
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」という。）第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産 184,215百万円
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度末残高に対する1/100を計上している。
(2) 退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）に使用される者の退職手当の支払いに充てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上している。
(3) 特別修繕引当金
事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定しているため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2) 繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。
7 宿泊経理
貸借対照表の要旨
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 流動資産 | | 10,458 | 流動負債 | | 1,804 |
| 現金・預金 | 9,719 | | 未払金 | 1,192 | |
| その他 | 739 | | その他 | 612 | |
損益計算書の要旨
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
(単位：百万円)
| 損失 | 金額 | 利益 | 金額 |
| 経常費用 | | 14,804 | 経常収益 | | 14,005 |
| 事業費用 | 14,670 | | 事業収益 | 12,600 | |
| 引当金繰入 | 87 | | 受入金 | 1,400 | |
| 事業外費用 | 47 | | 引当金戻入 | 5 | |
| | | 事業外収益 | 0 | |
| 特別損失 | | 216 | 特別利益 | | 10,440 |
| 当期利益金 | | 9,424 | | | |
| 合計 | | 24,445 | 合計 | | 24,445 |
注) 当期利益金9,424百万円は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号）第85条第2項において準用する第84条第1項の規定により、積立金として整理する。
重要な会計方針等
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」という。）第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産 67,264百万円
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度末残高に対する1/100を計上している。
(2) 退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）に使用される者の退職手当等の支払いに充てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される退職手当等の全額を計上している。
(3) 災害補てん引当金
有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備のため、規則第74条の規定により、所要の金額を計上している。
(4) 特別修繕引当金
事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定しているため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2) 繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。
8 短期財調経理
貸借対照表の要旨
(令和6年3月31日現在)
(単位：百万円)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 流動資産 | | 486 | 流動負債 | | 95 |
| 現金・預金 | 386 | | 未払金 | 77 | |
| その他 | 99 | | 未払費用 | 18 | |
| 固定資産 | | 25,718 | 固定負債 | | 25,828 |
| 投資その他の資産 | 25,718 | | 預託金 | 25,828 | |
| | | 剰余金 | | 281 |
| | | 利益剰余金 | 281 | |
| 資産合計 | | 26,204 | 負債・純資産合計 | | 26,204 |
損益計算書の要旨
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
(単位：百万円)
| 損失 | 金額 | 利益 | 金額 |
| 経常費用 | | 399 | 経常収益 | | 391 |
| 事業費用 | 399 | | 運用収入 | 103 | |
| | | 補助金等収入 | 288 | |
| | | 当期損失金 | | 7 |
| 合計 | | 399 | 合計 | | 399 |
注) 当期損失金7百万円は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号）第85条第2項において準用する第84条第2項の規定により、積立金を取り崩して補てんし、整理する。