基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
令和7年7月18日|p.23
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令和7年7月18日金曜日 (号外第165号)
附則
に掲げる字句とする。
(補塡対象額の算定等の特例)
則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄
び第四項、第十六条、第十七条並びに第十八条の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる新規
に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則(以下「新規則」という。)第十五条第三項及
種交付金の額を算定する場合には、、この省令による改正後の第一号基礎的電気通信役務の提供
第二条令和四年度、令和五年度及び令和六年度の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一
64
10
)は
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役員
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10
17
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表表
○総務省令第六十六号
電気運化事業法「昭和五十九年法律第八十六日)第百九条第一項の規定に基づき、基礎的電気運運保投務の提供に係う交付金及び為用委算定導規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のよう
に定める。
令和七年七月十八日
総務大臣村上誠一郎
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令(令和二年総務省令第五十三号)の一部を次のように改正する
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改
IE
後後
改
正
前
19則
(補塡対象額の算定等の特例)
第二条
第二条令和四年度及び令和五年度の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金の額
を算定する場合には、この省令による改正後の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種
交付金及び第一種負担金算定等規則(以下「新規則」という。)第十五条第三項及び第四四項、第
十六条、 第十七条並びに第十八条の規定は適用せず、 次の表の上欄に掲げる新規則の規定の適
用については、、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句
11
旬
とする。
[略]
第五条第一項
[略]
次に掲げる額を
合算して得た額
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次に掲げる額を
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が
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11
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11
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17
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按按
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[同上]
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