政府調達令和7年7月17日
能代河川国道事務所庁舎管理運営業務に関する一般競争入札公告
掲載日
令和7年7月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.8 - p.10
政府調達p.8-p.10
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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出典・注意
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公告概要
令和7年7月17日発行の官報（政府調達 第132号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局能代河川国道事務所による「能代河川国道事務所庁舎管理運営業務」の入札公告。掲載ページ: p.8 - p.10。
抽出された基本情報
発行機関東北地方整備局能代河川国道事務所
調達機関東北地方整備局能代河川国道事務所出典: p.8 - p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目能代河川国道事務所庁舎管理運営業務出典: p.8 - p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/09/22 16:00出典: p.8 - p.10 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/10/01出典: p.8 - p.10 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード75、78出典: p.8 - p.10 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 028-661-1341出典: p.8 - p.10 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 東北地方整備局能代河川国道事務所
- 調達機関
- 東北地方整備局能代河川国道事務所出典: p.8 - p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 能代河川国道事務所庁舎管理運営業務出典: p.8 - p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2025/09/22 16:00出典: p.8 - p.10 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2025/10/01出典: p.8 - p.10 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 75、78出典: p.8 - p.10 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 028-661-1341出典: p.8 - p.10 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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00
(日本発展開発表137号(
号時77日17日
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① The same with the notice above (No. 3)
② have Grade A, B, C or D in terms of the
qualification for participating in tenders
of the "manufacture of product", "sale of
product" or "offer of services etc." by Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (Single qualification for
every ministry and agency) in Hokkaido
region in the fiscal year of 2025 • 2026.
2027
③～⑤The same with the notice above
(No.3④～⑥)
(7)~(9) The same with the notice above
(No.3)
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月17日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
能代河川国道事務所長小笠原清
◎調達機関番号020◎所在地番号05
1調達内容
(1)品目分類番号75、78
(2)調達件名及び数量
能代河川国道事務所庁舎管理運営業務-
式(電子調達システム対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期限自令和7年10月1日
至令和10年9月29日
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
(以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「役務の提供等」のうちB又はC等
級に格付けされた東北地域の競争参加資格を
有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の
入札説明書の交付方法により3(1)①から直接
ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)
②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札
説明書及び仕様書等により作成した申請書等
を提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
3入札説明書の交付場所等
(1)入札説明書の交付場所
①電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
②016-0121能代市鍼渕字一本柳97-1
東北地方整備局能代河川国道事務所経理
課契約係TEL0185-70-1170(内線
223)電子メールアドレス
thr-753keiyaku@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付方法3(1)①の電子調達
システムから、自らの商号又は名称を用いて
3(1)①の電子調達システムから交付されてい
る全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)
をダウンロードすること。これによりがたい
場合は、3(1)②の場所で交付を行う。なお
送付を希望する場合は、送付先、会社名、担
当者名、電話番号等を明記の上、電子メール
(送信後、必ず着信を確認すること。)により
申し出ること。
この場合、原則、電子メールで交付する。
ただし、紙での送付を希望する場合、送付に
要する費用は希望者の負担とする。
4申請書等の提出場所等
(1)電子調達システムによる申請書等の提出場
所3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び
問い合わせ先3(1)②に同じ。
(3)電子調達システム又は紙入札方式による申
請書等の提出期限令和7年9月4日16時00
十分
(4)申請書等の提出方法電子調達システム、
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで
必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確
認すること。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期限まで必着。)にて提出する
こと。
5入札書の提出場所等
(1)電子調達システムによる入札書の提出場所
3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)②に
同じ。
(3)電子調達システム又は紙入札方式による入
札書の提出期限令和7年9月17日16時00分
(4)入札書の提出方法電子調達システム、持
参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出する
こと。
(5)開札の日時及び場所令和7年9月18日11
時00分東北地方整備局能代河川国道事務所
入札室
6その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、
3(1)①に示すURLに提出しなければなら
ない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1
②に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札
書の提出期限までの間において、分任支出負
担行為担当官から申請書等の内容に関する説
明を求められた場合には、それに応じなけれ
ばならない。
(4)入札の無効競争参加資格のない者、入札
に関する条件に違反した者、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書
の提出期限までに入札説明書及び仕様書等
(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受け
ていない者、申請書等に虚偽の記載をした者
又は電子調達システムを利用するための電子
証明書を不正に使用した者が提出した入札書
は無効とする。
(5)契約書の作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、落札者となるべき者
(当時間接編集第1号(
(4表(日本((日本課(第2表(19.17(17.0.03030.29.12020.0.
O)
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の範囲の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
なお、予決令第85条に基づく調査基準価格
が設定された場合において、落札者となるべ
き者の入札価格が調査基準価格を下回るとき
は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(7)その他詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : OGASAWARA Kiyoshi,
Director of Noshiro office of River and Na-
tional Highway of Tohoku Regional Devel-
opment Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:75,78
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Maintenance and management
Noshiro Office of River and National High-
way 1 Set
(4)Fulfillment period : From 1 October,2025
through29September,2028
(5) place thenthe the the tender
documentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Do not come under Article 70 and 71 of
the Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting
② Have Grade B or C on "offer of ser-
vices" in Tohoku Area in terms of qualifi-
cation for participating in tenders by Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (Single qualification for
every ministry and agency)
③ Do not be under suspension of nomina-
tion by Director-General of Tohoku Re-
gional Development Bureau from Time-
limit for the tender to Bid Opening
④The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑤acquire the electric certificate in case
of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥Not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
(7)Time-limit for the submission of certifi-
cate :16:00 : 4 September 2025
(8) Time-limit for tender:16:0017 Sep-
tember 2025
(9)Contact point for the notice: Contract
Section, Noshiro of-
ficce of River and National Highway of
Tohoku Regional Development Bureau,
97-1,aza-Ipponyanagi, Kairagefuchi,
Noshiro-shi, Akita-ken,016-0121 Japan
TEL0185-70-1170ex.223
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年7月17日
分任支出負担行為担当官関東地方整備局
鬼怒川ダム統合管理事務所長太田敏之
◎調達機関番号020◎所在地番号09
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
鬼怒川ダム統合管理事務所管内で使用する
高圧電気(電子調達システム対象案件)
①契約電力66kW
予定使用電力量267,000kWh
②契約電力56kW
予定使用電力量29,500kWh
③契約電力84kW
予定使用電力量288,000kWh
④契約電力58kW
予定使用電力量29,900kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和7年12月1日から令和8年
11月30日まで。
(5)需要場所
①栃木県宇都宮市平出工業団地14-3
②栃木県日光市川治温泉川治319-6
③栃木県日光市川俣646-1
④栃木県日光市西川416
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
Lo
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
16
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は,
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
(言葉集団編集第18号(
(((12((1.(23(1.(2日(1.(2.13.17(33(13(13(10
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz.
321-0905栃木県宇都宮市平出工業団地
14-3国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダ
ム統合管理事務所総務課専門官長藤久文
電話028-661-1341内線220
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年7月17日から令和7
年9月24日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
こと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年7月17日から令和7年9月22日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。)を除く毎日、8時
30分から17時15分まで(最終日は16時まで)
とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和7年9月3日13時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和7年9月22日16時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和7年9月24日10
時00分国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダ
ム統合管理事務所入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : OTA Toshiyuki General
Manager of Kinugawa Integrated Dam
Control Office, Kanto Regional Develop-
ment Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : High voltage Electricity used in
the Kinugawa Integrated Dam Control
Office jurisdiction.
(4)Fulfillment period: From1December,
2025 through 30 November, 2026
(5)Delivery place: as in the tender do-
cumentation.
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D on "sale of
product" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
(6) registered in accordance with Ar-
ticle2-2,Electricity Utilities Industry
Law.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2 and en-
vironmental impact.
⑧ The renewable energy power source
allocation plan must meet the renewable
energy ratio specified in the specifica
tions.
(8)Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:003September,2025
(9)Time-limit for tender:16:0022 Sep-
tember,2025
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