政府調達令和7年7月4日

関東地方整備局による国道4号東埼玉道路工事の入札公告

政府調達p.31 - p.32

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和7年7月4日発行の官報（政府調達 第123号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R7国道4号東埼玉道路(専用部)柿木第1号橋下部その1工事」の入札公告。掲載ページ: p.31 - p.32。

調達機関関東地方整備局出典: p.31 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R7国道4号東埼玉道路(専用部)柿木第1号橋下部その1工事出典: p.31 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.31 - p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
公共機関情報
関東地方整備局
官報公開記録 185件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
R7国道4号東埼玉道路(専用部)柿木第1号橋下部その1工事

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関東地方整備局による国道4号東埼玉道路工事の入札公告

令和7年7月4日|p.31-32

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
SI型)、「新技術導入促進(1)型」、「技術提案簡易評
価型」、「建設業法第26条第3項第一号の規定の適
用を受ける監理技術者又は主任技術者及び建設業
法第26条第3項第二号の規定の適用を受ける監理
技術者(以下、「専任特例の監理技術者等」)の配置
を認めない工事である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である.
令和7年7月4日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R7国道4号東埼玉道路(専用部)
柿木第1号橋下部その1工事(電子入札対象
案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所埼玉県草加市柿木町字亀地先
(4)工事内容RC橋脚工1基作業土工
1式既製杭工72本(φ1,000mmL=46.5
m)橋脚躯体工1式コンクリート約
3,350m2鉄筋約286t特殊支保工1式
仮設工1式土留・仮締切工1式
(5)工期契約締結の翌日から令和10年2月29
日まで。
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
3.350m2鉄筋約286t
(7)本工事は、軽微な設計図書の変更を許容し
た技術提案(以下、「技術向上提案」という。)
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」(通常技術提案)及び「賃上げの実施に関
する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価を求め、価格と価格以外の
要素を総合的に評価して落札者を決定する
[総合評価落札方式(技術提案評価型SI型)]
の工事である。また、品質確保のための体制
その他の施工体制の確保状況を確認し、施工
内容を確実に実現できるかどうかについて審
査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落
札方式の試行工事である。また、本工事は、
契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける
契約後VE方式の試行工事である。
(8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-1によ
る。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
事。
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④建設リサイクル法対象工事
20.00
(日本医師教授業者(
今日壱丁目7日本日
⑤総価契約単価合意方式
⑥出来高部分払方式
⑦「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」
の設置対象工事
⑧「設計審査会」の設置対象工事
⑨現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑩ICT活用工事【橋脚・橋台、基礎工(施
工者希望型)】
⑪BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑫工事工程表の開示の試行工事
⑬週休2日制適用工事(完全週休2日)
⑭新技術導入促進(1)型
技術提案簡易評価型
⑩「生産性向上チャレンジ試行工事
⑩熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑩CCUS義務化モデル工事
②監理技術者育成交代モデル工事(試行)
②契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(試行)
②低炭素型コンクリートを使用したプレ
キャスト製品を導入する試行工事
「技術提案評価型SI型総合評価落札
方式の試行工事
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局
長」という。)が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定の際に客観的事項(共通事項)につい
て算定した点数(経営事項評価点数)が、
1,200点以上であること((2)の再認定を受け
た者にあっては、当該再認定の際に、経営事
項評価点数が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者((2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しない。))。
(ア)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚
で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚の
天端(上端)までの高さ。)10m以上の工事
であること。(歩道橋およびフーチングのみ
の場合は除く。)
(イ)橋台又は橋脚の基礎形式が既製杭で杭長
35m以上であること。
ただし、上記(ア)、(イ)は同一工事であること。
ただし、申請できる同種工事の施工実績は
1件のみとし、これを超える件数の施工実績
を申請した場合は、申請されたすべての工事
を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成
員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
また、異工種建設工事共同企業体としての
実績は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。
(6)工事全般の施工計画(通常技術提案)が適
正であること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術
者を当該工事に専任で配置できること。複数
の技術者を申請する場合は、申請する全ての
者について次に掲げる基準を満たしているこ
Lo
①主任技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。あるいは、本発注工事の工
事種別に対応した登録基幹技能者講習修了
証を有する者であること,
監理技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。詳細は入札説明書による。
②1人の者が、平成22年4月1日以降に元
請けとして完成・引渡しが完了した下記に
掲げる工事の経験を有する者であること。
(ア)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚
の工事であること。(歩道橋およびフーチ
ングのみの場合は除く。)
ただし、上記期間に育児休業等を取得し
ていた場合及び事業促進PPPに従事して
いた場合は、その期間と同等の期間を評価
期間に加えることができる。詳細は入札説
明書による。(共同企業体の構成員としての
経験は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。(ただし、異工種建設工事共同企業
体については適用しない。))
ただし、申請できる同種工事の工事経験
は1件のみとし、これを超える件数の工事
経験を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を経験として認めない。
なお、当該経験が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る経
験である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、
1社の主任(監理)技術者が上記の工事経
験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体として
の経験は、協定書による分担工事において
の経験のみ同種工事の経験として認める。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了してい
る者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を入札説明書別記様式-1-1で求めて
おり、その明示がなされない場合は入札に
参加できない。詳細は入札説明書による。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、局長から工事請負契約に係る指
名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け
建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連のある建設業者でないこと。なお、
設計業務等の受託者が設計共同体である場合
は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。詳細は入札説明書による。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書
による。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
①入札参加者は「価格」、「技術向上提案」、
「工事全般の施工計画」(通常技術提案)、
「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・
ライフ・バランス関連認定企業の評価及
び「施工体制」をもって入札し、次の(ア)、
(イ)の要件に該当する者のうち、(2)「総合評
価の方法」によって得られた数値(以下「評
価値という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせ落
札者を決定する。
p.31 / 2
読み込み中...
関東地方整備局による国道4号東埼玉道路工事の入札公告 - 第31頁
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選択中
非公開 (PII)

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