政府調達令和7年7月2日

一般競争入札公告(首都高速道路株式会社)

政府調達p.27 - p.28

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公告概要

令和7年7月2日発行の官報(政府調達 第121号)に掲載された政府調達・入札公告です。首都高速道路株式会社による「建設資材価格調査(2025・2026年度)」の入札公告。掲載ページ: p.27 - p.28。

調達機関首都高速道路株式会社出典: p.27 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設資材価格調査(2025・2026年度)出典: p.27 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード42出典: p.27 - p.28 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
公共機関情報
首都高速道路株式会社
官報公開記録 77
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
建設資材価格調査(2025・2026年度)
期限
2025/09/17

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一般競争入札公告(首都高速道路株式会社)

令和7年7月2日|p.27-28

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月2日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長寺山徹
◎調達機関番号420◎所在地番号13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名(高改修費)建設資材価格調査
(2025・2026年度)
(3)業務内容市場における資材等単価調査
(4)履行期間契約締結の翌日から750日間
(5)その他
①本業務は、公募して競争参加資格確認申
請書及び技術資料の提出を受け、競争参加
資格を確認された者のうちから、競争入札
により落札者を決定する一般競争入札の対
象業務である。
②本業務は、競争参加資格確認申請書の提
出、入札等を電子入札システムで行う対象
業務である。ただし、電子入札システムに
よりがたいものは、契約責任者の承諾を得
て紙入札方式に代えるものとする。また
紙入札の承諾に関しては3(1)に掲げる事務
の担当部局に紙入札方式参加承認申請書
(電子入札留意事項様式第1)を提出する
ものとする。
③その他については、電子入札留意事項に
よることとする。
2競争参加資格
本業務に参加を希望する法人は、以下の条件
をすべて満たさなければならない。(ただし、同
一法人ですべての条件を満たした者に限る。)
(1)首都高速道路株式会社の契約規則実施準則
(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当
しない者であること。
(2)首都高速道路株式会社における2025・2026
年度の競争参加資格の「その他調査」の認定
を受けている者であること,
(3)競争参加資格確認申請書の提出の日から契
約の相手方の決定の日までの間において、競
争に参加しようとする者の間に、資本関係又
は人的関係がないこと(詳細は「資本関係・
人的関係がある者同士の競争参加制限に
ついて(https://ww.shutoko.co.jp/business/
bidinfo/data/kankeseigen/)」に記載)。なお、
上記の関係がある場合に、辞退する者を決め
ることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、調査・設計請負現場説明書の説明事項1
(11)ウの記載に抵触するものではないことに留
意すること。
(4)業務実施上の条件
①法人に必要とされる業務の実績
当該業務に参加希望する法人は、平成27
年度以降に高速道路事業及びその他の公共
事業の積算における建設資材の価格調査に
関して、完了した業務実績を有すること。
なお、当該実績は、首都高速道路株式会社
が発注した業務における調査・設計業務成
績評定通知書の業務評定点(総合評定点)
が60点未満のものを除く。
②配置予定管理技術者に対する要件は以下
のとおりとする。
イ技術者資格
技術士「建設部門(施工計画、施工設
備及び積算)」、RCCM(施工計画、施
工設備及び積算)又はこれらと同等の能
力と経験を有する技術者※1。
なお、外国資格を有する技術者(わが国
及びWTO政府調達協定締約国その他建
設市場が開放的であると認められる国等
の業者に所属する技術者に限る。)につい
ては、あらかじめ技術士相当又は
RCCM相当との国土交通大臣認定を受
けている必要がある。
※1「同等の能力と経験を有する技術者」
とは、以下のいずれかに該当する者を指
す。
1.学校教育法(昭和22年法律第26号)
による大学又は高等専門学校を卒業し
た後、国土交通省、高速道路株式会社、
高速道路公社、独立行政法人又は地方
公共団体が行う積算に関する調査業務
に関し、20年以上の実務経験を有する
十一
2.その他の者にあっては、国土交通省、
高速道路株式会社、高速道路公社、独
立行政法人又は地方公共団体が行う積
算に関する調査業務に関し、30年以上
の実務経験を有する者
ロ業務実績
平成27年度以降に完了した、高速道路
事業及びその他の公共事業の積算に係る
調査業務について、1件以上の実績を有
さなければならない。なお、当該実績に
ついて、首都高速道路株式会社が発注し
た業務における調査・設計業務成績評定
通知書によって通知された業務評定点
(総合評定点)が60点未満のものを除く。
(5)競争参加資格確認申請書の提出期限の日か
ら見積開封の時までに、当社から措置準則(平
成17年準則第22号)に基づく競争参加停止を
受けていないこと。
3手続等
(1)担当部局
首都高速道路株式会社財務部契約課
100-8930東京都千代田区霞が関一丁目
4番1号(日土地ビル8階)電話:03-
3539-9319
82
(当時代表第1号(171号(
号時74日本書記書登録
(2)入札説明書等の交付期間及び方法
①交付期間:令和7年7月2日(水)から
令和7年7月23日(水)午後4時まで
②方法:下記サイトより参加希望者に無償
で交付する。なお、やむを得ない事由によ
り、上記交付方法による受領ができない場
合は、別の方法(CD-R等の配布)により
無償で交付するので、上記(1)の担当部局ま
で申し出ること。
・首都高速道路株式会社ホームページ(入
札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
③交付資料のダウンロード操作手順:
上記サイトにて、該当業務の交付資料ダ
ウンロード欄を選択し、案内に従い、情報
(会社名、担当者名、連絡先等)を入力す
る。登録確認メール(ダウンロード先
URL及びダウンロード先パスワードの通
知)を受信し、通知されたパスワードを入
力してログインし、交付資料をダウンロー
ドする。
(3)競争参加資格確認申請書及び技術資料の受
付期間、提出場所及び提出方法
①電子入札システムによる場合
競争参加資格確認申請書(電子入札シス
テムにより提出すること。)
・受付期間:令和7年7月2日(水)か
ら令和7年7月23日(水)午後4時ま
(1
技術資料(持参又は郵送により提出する
こと。)
〈持参の場合〉
・受付期間:令和7年7月2日(水)か
ら令和7年7月23日(水)の毎日(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条に規定する行政機
関の休日を除く。以下同じ。)、午前10
時から午後4時まで(正午から午後1
時までを除く。)。
・受付場所:上記3(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:令和7年7月2日(水)か
ら令和7年7月23日(水)午後4時必
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が
残るものに限る。
なお、郵送提出する旨を事前に現場説
明書に記載の担当部局まで連絡するこ
14
・郵送先:上記3(1)に同じ。
②紙入札による場合
競争参加資格確認申請書及び技術資料
(持参又は郵送により提出すること。)
〈持参の場合〉
受付期間、受付場所は、上記3(3)①
〈持参の場合〉のとおり。
〈郵送の場合〉
受付期間、郵送方法、郵送先は、上記
3(3)①〈郵送の場合〉のとおり,
(4)入札書の提出要請
①電子入札システムによる場合
上記(3)において提出を受けた資料を審査
し、競争参加資格確認通知書を令和7年8
月27日(水)までに電子入札システムによ
り通知する。競争参加資格確認通知書を受
けた者のみ入札書を提出できるものとす
る。
②紙入札による場合
上記(3)において提出を受けた資料を審査
し、競争参加資格確認通知書を令和7年8
月27日(水)までに書面により通知する。
競争参加資格確認通知書を受けた者のみ入
札書を提出できるものとする。
(5)入札書の提出締切日時及び開札日時並びに
入札書の提出方法及び提出場所
①電子入札システムによる場合
・入札書の提出締切日時:令和7年9月17
日(水)午前10時
・開札日時:令和7年9月17日(水)午前
10時30分
・日時変更:入札執行の日時に変更がある
場合は、入札者に通知する。
②紙入札による場合
・入札方法及び提出場所:持参、郵送(書
留郵便に限る。)又は信書便(以下「郵便
等という。)にて上記3(1)に提出するこ
1.
・入札書の提出締切日時:令和7年9月17
日(水)午前10時(ただし、郵便等によ
る入札の受領期限は、令和7年9月17日
(水)午前10時必着)
・開札日時:令和7年9月17日(水)午前
10時30分
・日時変更:入札執行の日時に変更がある
場合は、入札者に通知する。
・その他:入札の執行に当たっては、契約
責任者により競争参加資格があることが
確認された旨の通知書の写しを表封筒と
入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便
等により提出すること。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る.
(2)手続における交渉の有無無
(3)契約書の作成要否要
(4)関連情報を入手するための照会窓口は上記
3(1)に同じ
(5)電子入札システムの稼動時間は、休日を除
く午前8時から午後10時まで
(6)障害発生時及び電子入札システム操作等の
問合せ先は、次のとおりとする。
電子入札ヘルプデスク電話0570-021-
777(ダイヤルイン)(平日のみ午前9時から
午後5時30分まで(正午から午後1時までを
除く。)。)
Mail:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
hitachi-systems.com
(7)入札参加希望者が電子入札システムで書類
を提出した場合には、受付票及び競争参加資
格確認通知書を電子入札システムで入札参加
希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
(8)競争参加資格の認定を受けていない者の参
力口
2(2)に掲げる競争参加資格の認定(再認定
を含む。)を受けていない者も3(3)により競争
参加資格確認申請書を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時まで
に当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資
格の確認を受けていなければならない。
(9)第1回の入札において落札者が決定しない
場合で再度入札に移行する場合の取り扱い
①電子入札による場合
再度入札の日時については、再入札通知
書に記載して通知する。
②紙入札による場合
再度入札の日時については、入札会場で
口頭により知らせる。入札者が立ち会わな
い場合は、再入札通知書に記載して郵送す
る.
(10)本掲示に関して詳細不明な点については
上記3(1)に掲げる担当部局に照会すること。
(11)詳細は現場説明書及び入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Toru Terayama, Presi-
dent of Metropolitan Expressway Company
Limited
(2) Classification of the services to be pro
cured:42
(3)Subject matter of the contract: Price
Survey of Construction Material (FY
2025 ・2026)
(4) Time limit for the submission of applica
tion forms for the qualification by electron
ic bidding system : 4:00 P.M. 23 July 2025
(5) Time limit for submission of tenders by
electronic bidding system:10:00 A.M. 17
September 2025(Tenders submitted by
mail : 10:00 A.M. 17 September 2025) (Note
that this may be subject to change)
(6)The language used for application and
inquiry shall be Japanese.
(7)Contact point for tender documentation
Contract Division, Finance Department
Metropolitan Expressway Company Limit-
ed, 1-4-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku.
Tokyo,100-8930.TEL+81-(0)3-3539-
9319.
p.27 / 2
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一般競争入札公告(首都高速道路株式会社) - 第27頁
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