信託業法等に基づく財務諸表及び業務報告書の様式に関する規定
令和7年7月2日|p.37
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37令和7年7月2日水曜日官報(号外第151号)
総数及び貸借対照表計上額を記載すること。
ニ「その他」の欄には、有価証券の種類に区分して記載すること。
②有形固定資産等明細表
イ科目ごとに記載し、「前期末残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高、
の欄は、当該資産の取得原価によって記載すること。
ロ当期末残高から減価償却累計額又は償却累計額を控除した残高を、「差引当期末残
高」の欄に記載すること
③社債明細表
発行している社債(当期中に償還済みとなったものを含む。)について記載すること。
ロ「担保」の欄には、担保付社債又は無担保社債の別を記載すること
ハ外国において発行したものについては、金額を記載すべき欄には外貨建による金額
を付記すること。
ニ当期末残高のうち1年以内に償還が予定されるものがある場合には、「当期末残高」
の欄にその金額を内書(括弧書)として記載すること。
ホ貸借対照日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額を注記すること。
④借入金等明細表
イ短期借入金、長期借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。ニにお
いて「その他の有利子負債」という。)について記載すること。
ロ「その他の有利子負債」の欄には、その種類ごとにその内容を示したうえで記載す
ること。
ハ「平均利率」の欄には、加重平均利率を記載すること。
ニ長期借入金及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)について
は、貸借対照日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額を注記すること。
⑤引当金明細表
イ前期末及び当期末貸借対照表に計上されている引当金(退職給付引当金を除く。)又
は準備金について、各引当金又は準備金の設定目的ごとの科目の区別により記載する
こと。
ロ「当期減少額」の欄のうち「目的使用」の欄には、各引当金又は準備金の設定目的
である支出又は事実の発生があったことによる取崩額を記載すること
「当期減少額」の欄のうち「その他」の欄には、目的使用以外の理由による減少額
を記載し、減少の理由を注記すること。
別紙様式第5号(第23条において準用する信託業法施行規則第80条の15第1項関係)
業務に関する報告書
年月日から
第期
11
10
年月日まで
金融庁長官殿
提出者(郵便番号)
所在地
電話番号()-
商号又は名称
代表者又は管理人の役職氏名
(日本産業規格A4)
年月日提出
目次
1紛争解決等業務の概要
2紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及
び時間
3組織に関する事項
4紛争解決委員及び役職員の増減
5役員の氏名等
6他の事業の種類及び内容
7役員の兼職状況
8主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等
9意思決定機関の状況
10加入企業価値担保権信託会社等の状況
11紛争解決等業務の状況
(1)苦情処理手続の実施状況
(2) 紛争解決手続の実施状況
(3)紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況)
(4) 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況)
12他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況
13その他特記事項
(記載上の注意)
1事業性融資の推進等に関する法律第57条の規定において準用する信託業法(以下「準
用法」という。)第85条の3第1項の指定申請書又は準用法第85条の18第1項の規定に
よる届出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載
した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者又は管理人の役職氏名」