公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス）
令和7年6月30日|p.36-37
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年6月30日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名海上保安学校宮城分校寮棟その他
(25)設計業務(電子入札対象案件及び電子契約
対象案件)
(3)業務の目的本業務は、宮城県岩沼市にお
いて計画されている海上保安学校宮城分校寮
棟、教舎及び渡り廊下の新築についての基本
設計及び実施設計業務である。
(4)業務内容
・基本設計に関する標準業務及び追加業務
総合、構造、電気設備及び機械設備
・実施設計に関する標準業務(工事施工段階
で設計者が行うことに合理性がある実施設
計に関する標準業務は含まない。)及び追加
業務総合、構造、電気設備及び機械設備
(5)本業務において、技術提案を求める評価
テーマは以下に示す事項とする。
①増築棟(教舎、寮棟)としての利便性・
快適性に配慮した配置計画、動線計画及び
寮棟におけるコミュニケーションとプライ
バシーの確保に配慮した平面計画の考え方
について
②用途・規模・地域性を考慮した環境負荷
低減及び木材活用の考え方について
(6)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
12月18日まで
(7)本業務は、資料提出等を電子入札システム
で行う対象業務である。なお、電子入札シス
テムによりがたい者は、支出負担行為担当官
(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得
た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式と
することができる。
(8)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象業務
である。なお、電子契約システムによりがた
い者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方
式に代えることができる。
(9)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
(10)本業務では、受注者が希望する場合、調査
職員と協議の上、情報共有システムの活用の
試行ができるものとする。
(11)本業務は、BIMに係るEIR(発注者情
報要件をいう。以下同じ。)を適用する業務で
ある。なお、推奨項目及びその他の項目の実
施については、受注者の任意とする。
2参加資格
(1)基本的要件参加表明書及び技術提案書の
提出者は、以下の①に掲げる資格を満たして
いる単体企業、又は②に掲げる資格を満たし
ている設計共同体であること。
①単体企業
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第98条
において準用する予決令第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
2)参加表明書の提出時において、東北地
方整備局(港湾空港関係を除く。)におけ
る令和7・8年度建築関係建設コンサル
タント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること(会社
更生法(平成14年法律第154号)に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225
号に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定
後、東北地方整備局長(以下「局長」と
いう。)が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受け
ていること。)。
3)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(上記2)の再認定を受けた者を
除く。)でないこと。
4)参加表明書の提出期限の日から開札の
時までの期間に、局長から建設コンサル
タント業務等に関し、指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
3774日 日曜 日曜日 日曜日 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日) 日曜日 日曜日) 16日)
5)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する業者又はこれに準ずる者と
して、国土交通省発注の建設コンサルタ
ント業務等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
6)建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
②設計共同体上記①単体企業に掲げる条
件を満たしている者により構成される設計
共同体であって、「競争参加者の資格に関す
る公示」(令和7年6月30日付け東北地方整
備局長)に示すところにより、局長から海
上保安学校宮城分校寮棟その他(25)設計業務
に係る設計共同体としての競争参加者の資
格の認定を受けている者であること。ただ
し、「建設コンサルタント業務等における共
同設計方式の取扱いについて(平成10年12
月10日付け建設省大臣官房地方厚生課長、
技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知)
の記7「設計共同体の構成員の一部が指名
停止措置を受けた場合の取扱いにおける
申請期限の特例については、個別説明書に
示す期間とする。
(2)参加表明書及び技術提案書を提出しようと
する者の間に資本関係又は人的関係がないこ
と。(共通説明書参照)
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定技術者の資格
(2)配置予定技術者の経験及び能力同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務
成績、手持ち業務の状況、技術者表彰
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定技術者の資格
(2)配置予定技術者の経験及び能力同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務
成績、手持ち業務の状況、技術者表彰、CP
D
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
する技術提案の内容
5説明書等の入手に関する要件
参加表明書又は技術提案書を提出しようとす
る者は、それぞれの期限までに、本業務の説明
書及び見積に必要な図書等、電子入札システム
の調達案件一覧中の本案件の「登録文書一覧」
掲載の全ての資料(差替・変更分含む。)につい
て、参加表明書を提出しようとする者の代表者
又は代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムからダウンロードしてい
なければならない。ただし、契約担当官等の指
定する方法(CD-R等による貸与等)での交
付を受けている場合はこの限りではない。資料
をダウンロードしない者又は契約担当官等の指
定する方法での交付を受けない者は、提出され
た参加表明書又は技術提案書を無効とする。
6手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
二係TEL022-225-2171(代)内線(2531)
(2)共通説明書及び個別説明書等の交付期間.
場所及び方法
①電子入札システムにより交付する。交付
期間は公示日から技術提案書提出期限の前
日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎
日、9時00分から18時00分まで(ただし、
最終日は16時00分まで。)。
②やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない本選定の参加希望者
に対しては、記録媒体(CD-R等)によ
り電子データを交付するので、6(1)にその
旨連絡すること。
(3)参加表明書の提出期限等
提出期限:令和7年7月15日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに
限る。提出期限必着。以下「持参等」とい
う。)により上記6(1)に提出するものとす
る。
(4)技術提案書の提出期限等
提出期限:令和7年9月16日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに
限る。提出期限必着。以下「持参等」とい
う。)により上記6(1)に提出するものとす
る。
7その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付。
(3)契約書作成の要否要。
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有。(海上
保安学校宮城分校寮棟その他(27)設計その2業
務)本業務は、上記随意契約予定の海上保安
学校宮城分校寮棟その他(27)その2業務の予定
業務量を含めた業務量をもって、公募型の手
続きとするものである。
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(6)詳細は共通説明書及び個別説明書による。
8 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured :42
(2)Subject matter of the contract: Japan
Coast Guard School Miyagi Branch Dormi-
tory Building other(25)Design duties
(3) Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system:4:00P.M.15 July
2025
(4)Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system : 4:00 P.M
16 September 2025
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal : Contract Division Tohoku
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 3—3—1 Honcho Aoba-Ku, Sendai-shi,
Miyagi-ken,980-8602Japan TEL:022-
225-2171ex.2531