政府調達令和7年6月30日

北陸地方整備局発注工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項

政府調達p.28

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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公告概要

令和7年6月30日発行の官報（政府調達 第119号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「庁舎、事務所又は類似施設の新築・増築建築一式工事」の入札公告。掲載ページ: p.28。

調達機関北陸地方整備局出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目庁舎、事務所又は類似施設の新築・増築建築一式工事出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 025-280-8880出典: p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
北陸地方整備局
官報公開記録 108件
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公告種別
入札公告
品目
庁舎、事務所又は類似施設の新築・増築建築一式工事

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北陸地方整備局発注工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項

令和7年6月30日|p.28

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日本 日本 日本 日本 日本 日本人
②平成22年度以降に、元請として完成した
工事(官公庁工事又は民間工事)で、下記
(a)から(d)の要件を満たす新築工事又は増築
工事(躯体、外装のほか、内装工事を含む
建築一式工事。増築工事の場合は、増築部
分が下記の要件を満たすこと。)の施工経験
を有すること(建設共同企業体の技術者と
しての経験は、所属する構成員の出資比率
が均等割の10分の6以上、経常JVにあっ
ては20%以上の場合のものに限る。)。なお、
経常JVにあっては、構成員のうち1社の
主任技術者又は監理技術者がこの施工経験
を有していればよい。
元請として完成した下記(a)から(d)に掲げ
る要件を満たす工事については、海外イン
フラプロジェクト技術者認定・表彰制度に
より認定された工事も施工経験に含むもの
とする。
ただし、大臣官房官庁営繕部、地方整備
局(港湾空港関係事務に関することを除
く。)所掌の工事又は工事成績を相互利用し
ている各省庁が発注した「工事成績相互利
用適用対象工事」に該当する工事に係るも
のにあっては、評定点が65点未満のものを
除く。
(a)建物用途:庁舎、事務所又は類似施設。
類似施設とは、事務室、会議室、研修
室、人文科学系研究室及びこれらに類す
る室の面積(これに付随する共用部分を
含む。)が当該施設の延べ面積の過半を占
める施設を示すものとする(「これに付随
する共用部分」とは当該用途に直接的か
つ専用で付随している部分を指し、他の
用途に供する部分とも共用となっている
部分は含まれない。)。
(b)建物構造:軽量鉄骨造、鉄骨造、鉄筋
コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー
ト造。
(c)階数:地上階数2階以上。
(d)建物規模:延べ面積:500m2以上であ
ること(増築の場合は既存部分を除く。
複合施設の場合は、庁舎・事務室・類似
施設部分の合計面積が500m2以上である
施設でもよい。)。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④本工事は、建設業法第26条第3項第2号
の場合の監理技術者(専任特例2号の場合
の監理技術者)の配置は認めない。
(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料という。)の提出期限日から開札の時まで
の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契
約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3
月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停
止の措置を受けていないこと。
(10)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
(11)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと。
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注の公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(13)過去に調査基準価格を下回った価格をもっ
て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成
績評定通知書を通知された者は、その通知日
から下記5(3)の申請書の提出期限日までの期
間が1年を経過していること(建設共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が20%
以上のものを対象とする。)。
(14)入札に参加しようとする者の代表者又は代
理権限のある名義人のICカードにより、電
子入札システムから入札説明書及び全ての配
付資料(変更分を含む。)をダウンロードした
者又は下記5(2)4)に指定する方法で交付を
受けた者であること。
(15)総合評価に係る技術提案が適正であるこ
と。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)構造体の品質確保に関する工夫
(b)工事現場や周辺環境への配慮に関する
工夫
(c)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
3)企業の技術力
A.企業の施工能力
(a)ワーク・ライフ・バランス等推進企業
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)の各
項目を評価し、施工体制評価点及び加算点
を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、施工体制評価点及び加算点の合計を
当該入札者の入札価格で除して得た値(以
下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100
点+施工体制評価点+加算点
評価値=〈標準点+施工体制評価点+加
算点)/入札価格
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施入
札書等(施工体制の確認に係る部分に限る。)
のヒアリングを実施するとともに、ヒアリン
グに際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
(4)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該
当する者のうち、上記(2)によって算出され
た評価値の最も高い者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内で、
発注者の定める最低限の要求要件を全て満
たして入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
(ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
(イ)提案及び提案値が最低限の要求要件
(標準案)を満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(以下「基準評価値」と
いう。)に対して下回らないこと。
2)上記1)において、評価値が最も高い者
が2者以上いるときは、電子入札システム
内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4実施上の留意事項
(1)実際の施工に際しては、適正とされ、技術
提案採否結果通知書に通知された技術提案に
基づく施工計画により施工し、入札時に記載
した「技術提案」以上の施工を行うものとす
る。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技
術提案」以上の施工が行われない場合は、以
下の取扱いを行う。
1)工事成績評定点の減点措置
2)違約金の徴収
(2)施工条件の変更、災害等、受注者の責めに
帰さない事由により「技術提案」に影響を及
ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協
議して決定するものとする。
(3)技術資料についてヒアリングを実施する場
合がある。その場合の日時・方法等必要事項
は別途通知する.
(4)競争参加資格確認通知については、巻末資
料「本入札手続に係る期間等」(1)に示す日ま
でに電子入札システムにて通知する。ただし、
書面により提出されたものに対しては書面に
より通知する。
(5)技術提案に係る施工計画の採否について
は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(2)
に示す日までに電子入札システムにて通知す
る。その際、技術提案が適正とされなかった
場合はその理由を付して通知する。
5入札手続等
(1)担当部局950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2528
(2)入札説明書等の交付期間入札説明書等
(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)
は、電子入札システムからダウンロードする
ことにより交付する。運用及び操作の詳細に
ついては下記1)のアドレスを参照のこと(マ
読み込み中...
北陸地方整備局発注工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項 - 第28頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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