近畿地方整備局による一般競争入札公告（神戸港臨港道路関連工事）
令和7年6月26日|p.31-32
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術資料(技術提
案及び施工計画を含む)を共通化する2件の工事
を対象に一括して公告し、技術資料(技術提案及
び施工計画を含む)の提出を1つのみとし、審査
を実施する一括審査方式の試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムに
おいて2件の工事が別々に案件登録されているの
で、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を
希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で
ある。
なお、希望工事のみに申請書を提出することも
できる。
令和7年6月26日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長小林知宏
◎調達機関番号 28
○第2号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名
①神戸港臨港道路大阪湾岸道路西伸部主塔
(2P)基礎工事(以下「工事①という。)
②神戸港臨港道路大阪湾岸道路西伸部主塔
(3P)基礎工事(以下「工事②」という。)
(3)工事場所兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭地先
(摩耶埠頭沖)
(4)工事内容
工事①神戸港臨港道路整備(大阪湾岸道路
西伸部)における新港・灘浜航路部におい
て、2P主塔部の構造物撤去工、基礎工、
計測管理工、附帯工、仮設工を施工するも
のである。
工事②神戸港臨港道路整備(大阪湾岸道路
西伸部)における新港・灘浜航路部におい
て、3P主塔部の基礎工、計測管理工、仮
設工を施工するものである。
(5)工期
工事①契約締結日から令和12年3月15日ま
CO
工事②契約締結日から令和11年11月22日ま
(1
(6)本工事の請負契約の相手方と随意契約を締
結する予定の関連工事(以下「後工事」とい
う。)あり。
(7)本工事は、施工計画等の提案を受け付け、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型(S型))の適用工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし総合評価落札方式の提案範囲を除
く。
(9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出、入札等を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(10)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(11)本工事は、競争参加資格を有すると認めら
れた者に対し、見積参考資料を開示する試行
工事である。
(12)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式|の対象工事である。後工事の
請負契約を随意契約により本工事の受注者と
締結する場合についても、本工事において合
意した単価等を使用するものとする。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等
を個別に合意する方式を基本とするが、受注
者の希望により、単価を一括的に合意する方
式も可能とする。
3(告乙11隻書郵郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便
(13)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、近畿地方整備局港湾空港部HP
等により公表する。
(14)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する工事であ
る。
(15)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、申請書の提出者が選択できるも
のとし、配置予定の主任(監理)技術者が2.
競争参加資格に定める同種工事(全地方整備
局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注し
た工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験
を有さない場合に技術指導者の配置を行うこ
とができる。
(16)本工事は、国土交通省が提唱するi-Con-
structionの取組において、 M
(Building/ Construction Information Mo-
deling, を適用することで,
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(受注者希望型)である。詳細については特
記仕様書によることとする。
(177)本工事は、施工期間中の荒天休止の実態に
基づき、供用係数の精査及び工事期間の延長
が必要な場合は工期の延長を行うものとす
る。
(13)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(19)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型」の試行工事である.
(20)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(21)本工事は、主任(監理)技術者等未経験の
技術者を主任技術者又は監理技術者として配
置した場合、請負工事成績評定で評価する試
行工事である。
(22)本工事は、快適な職場環境を促進した場合、
請負工事成績評定で評価する試行工事であ
る。
(23)本工事は、担い手育成活動を実施した場合、
請負工事成績評定で評価する試行工事であ
る。
(24)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正
を行う試行工事である。
(25)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(26)本工事は、国土交通省が行う「海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度にお
いて、認定又は表彰された工事実績を企業の
同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の
施工経験として評価する工事である。
(27)本工事は、港湾建設業等における取引事業
者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進
める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ
る海洋土木工の担い手を確保するため、受注
者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パー
トナーシップ強化宣言を行い、下請契約を
締結する受注者に対し、現場管理費率を割増
し、下請企業への波及効果を検証する「諸経
費検証モデルの試行工事である。
(28)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
(29)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
(30)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性をチェックする試行工事であ
る。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「特定J
Vという。)又は経常建設共同企業体(以下「経
常JVという。)若しくは単体有資格者である
こと。
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、
別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ
2.
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅
令第165号)(以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)近畿地方整備局における令和7・8年度港
湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を
受けており、決定の際に算定した客観点数が
特定JVの代表者又は経常JV若しくは単体
有資格者にあっては1,150点以上、特定JV
の代表者以外の構成員にあっては客観点数が
850点以上の者であること(会社更生法(平
成14年12月13日法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年12月22日法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局副局長が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再審査の際に算定した当該港
湾土木工事における客観点数が特定JVの代
表者又は経常JV若しくは単体有資格者に
あっては1,150点以上、特定JVの代表者以
外の構成員にあっては客観点数が850点以上
であること。)。
(3)平成22年4月1日以降、申請書の提出期限
までに、元請けとして完成・引渡しが完了し
た次の要件を満たす同種工事の施工実績を有
する者であること。
なお、経常JVにおいては構成員のいずれ
かが同種工事の施工実績を有していればよい
(共同企業体の構成員としての施工実績は、
出資比率が20%以上であること。ただし、乙
型共同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事の実績であること。)。
また、当該施工実績が国土交通省が発注し
た工事のうち入札説明書に示すものに係る施
工実績である場合にあっては、「請負工事成績
評定要領(平成21年3月31日付け国港技第
105号の2)第5第2項に規定する工事成績
評点表の評定点(以下「評定点」という。)が
入札説明書に示す点数未満のものを除く。
・同種工事は、次のとおりとする。
(イ) 特定JVの代表者又は経常JV若しく
は単体有資格者にあっては、次に掲げる
a)及びb)の要件を満たす施工実績を
有すること。
a)作業船により鋼管矢板井筒基礎の鋼
管矢板(φ750mm以上、L=35m以上)
の打込み(圧入含む。建て込み含まな
い)を行った工事
b)作業船により場所打ちコンクリート
を7.400m3/件以上打設した工事(プ
レキャスト部材製作を除く)
※上記a)及びb)は別件工事の施工実
績も可とする。
(ロ)特定JVの代表者以外の構成員にあっ
ては、次に掲げるc)及びd)の要件を
満たす施工実績を有すること。
c)作業船により鋼管矢板又は鋼管杭
(φ500mm以上、L=24m以上)の打
込み(圧入含む。建て込み含まない)
を行った工事
d)作業船により場所打ちコンクリート
を5.200m3/件以上打設した工事(プ
レキャスト部材製作を除く)
※上記c)及びd)は別件工事の施工実
績も可とする。
(4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できる者で
あること。配置予定技術者が現在他の工事に
従事している場合は、契約締結時に当該工事
に配置できる者に限る。ただし、法令の規定
により専任での配置を義務付けられていない
場合は、専任での配置を求めないものとする。