告示令和7年6月18日

株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（一部改正）

掲載日
令和7年6月18日
号種
本紙
原文ページ
p.3 - p.4
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
OCR精度: 低
表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。
抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（一部改正）

令和7年6月18日|p.3-4

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
}{
1/8
二十～二十三
事
14
14
17
46
76
部
[略]
項項
14
17
JR
3
10
(0
規模
定定
11
14
る。
事
任|
11
法{
14
第第
律律
14
10
th
11
1/
14
14
第第
14
1,64
**
1
1]
17
11
其基
14
14
11
法
100
第第
11
19
項項
14
第第
10
1/8
14.5
六六
11
0.0
とこ
10
53
11
1,00
概[
横横
19
八
14
1,00
10
1.
19
10
第第
1/8
10
0.00
17
問題
0,000
30
0.00
(1
第第
14
項項
12
規模
to
197
14
十一
め
73
20
1
業業
務務
11
11
書書
11
法法
第第
11
14
11
1/8
DI
10
10
特
17
11
11
11
八
17
務務
11
載載
第第
1.
19
ベリ
10
項項
10
15
13
10
10
事事
一
項項
務務
11
1,00
1.
14
次次
17
定
10
18
除除
14
10
11
係{
10
100
10
る0
10
平平均
第第
等
法法
11
1.
第第
--
項項
17
(
11
10
法法
律律
10
(合
昭和
五、
16
人々
11
報告
通
11
研究
｝実現
柳櫟
19
法法
70
11
律律
第第
法法
10
11
八
**
15
14
1,4
**
務務
17
10
11
部
**
1.
正
7.
第第
11
項項
第第
11
14
11
1
44
第第
--
10
11
0.00
機械
權權
10
11
(
務務
一方
17
二言
10
11
載載
11
0.00
理事
る3
**
11
**
務務
10
務務
1-1
及び
機械
71
權)
11
法法
VI
第第
研究
0.0
四
究究
0.00
十九
[同上]
新行
設立
10
10
11
14
1.
33
10
(19
と
0.0%
八
19
0.00
11
0,00
る。
1,00
11
め
33
**
る。
通
即ち
10
)
1/9
務務
法法
11
法法
第第
11
書書
17
0.0
八
0.0
11
特
**
++
11
74
10
載載
11
10
第第
11
一項
**
事事
10
14
項項
務務
11
10
15
Co
**
除除
14
1,00
次
10
14
10
of
定定
14
10
17
係{
附
即ち
第第
19
70
等等
13
7.
第第
10
法法
律律
11
項項
10
11
開閉
発兌
法法
人々
11
報告
通り
11
11
規模
11
11
る3
11
1日
継
15
#1
務務
和和
一五
○年
研究
一五
柳櫟
法法
權權
律律
法法
第第
10
八
14
11
**
11
14
10
**
1.
正(
余
第第
第第
10
項項
17
第第
10
10
0.00
11
柳櫟
14
17
横横
00
1
11
11
0.0
30
業業
業業
務務
務務
11
1.4
11
11
10
11
FL
載載
事事
11
項項
10
務務
1-1
Re
柳櫟
71
權{
11
17
17
10
第第
1,4
四
究
改
正
後後
改
正
前
償還期10
五年以下
利率(
年一分五毛
五年を超え七年以下
年一分一厘五毛
七年を超え九年以下
毛|
年一分二厘五毛
九年を超え十年以下
年一分三厘五毛
令和7年6月18日水曜日官報第1488号
三法別表第五第三号の1に掲げる資金(同
号の1の主務大臣の定める要件に適合する
者に貸し付けられる資金に限る。)のうち、
林業経営基盤の強化等の促進のための資金
の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四
年法律第五十一号)第三条第一項の認定を
受けた者が当該認定に係る同条第二項第三
号の措置を実施するのに必要とするものに
ついては、一の規定にかかわらず、法附則
第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の
定める利率は、次の表の上欄に掲げる償還
期限の区分に応じ、 それぞれ同表の下欄に
掲げる利率とする。
三法別表第五第三号の1に掲げる資金(同
号の1の主務大臣の定める要件に適合する
者に貸し付けられる資金に限る。)のうち、
林業経営基盤の強化等の促進のための資金
の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四
年法律第五十一号)第三条第一項の認定を
受けた者が当該認定に係る同条第二項第三
号の措置を実施するのに必要とするものに
ついては、一の規定にかかわらず、法附則
第三十五条の年三分五厘以内で主務大臣の
定める利率は、 次の表の上欄に掲げる償還
期限の区分に応じ、 それぞれ同表の下欄に
掲げる利率とする。
附則
1この告示は、公布の日から施行する。
2この告示の施行前に成立している農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保険関係につい
ては、なお従前の例による。
改
正
p.3 / 2
読み込み中...
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（一部改正） - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →