告示令和7年6月17日

災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(昭和三十七年八月六日総理府告示第二十六号)の一部を改正する内閣府告示第九十九号

掲載日
令和7年6月17日
号種
本紙
原文ページ
p.4
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災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(昭和三十七年八月六日総理府告示第二十六号)の一部を改正する内閣府告示第九十九号

令和7年6月17日|p.4

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法規的告示
○内閣府告示第九十九号
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第五号の規定に基づき、災害対策基本
法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(昭和三十七年八月六日総理
府告示第二十六号)の一部を次のように改正する。
令和七年六月十七日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣林芳正
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定
の傍線を付した部分のように改める。
改正後
改正前
国立研究開発法人防災科学技術研究所国
立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人国立病院機構独立行政法人地
域医療機能推進機構国立研究開発法人農
業・食品産業技術総合研究機構国・立研究開
発法人森林研究・整備機構国立研究開発法
人水産研究・教育機構国立研究開発法人土
木研究所国立研究開発法人建築研究所国
立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構独立行政法人水資源機構独立行政法
人都市再生機構独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構日本銀行日本赤十字
社日本放送協会電力広域的運営推進機関
東日本高速道路株式会社首都高速道路株
式会社中日本高速道路株式会社西口本高
速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本
州四国連絡高速道路株式会社成田国際空港
株式会社新関西国際空港株式会社中部国
際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社東海旅客鉄道株式
会社西日本旅客鉄道株式会社四国旅客鉄
道株式会社九州旅客鉄道株式会社日本貨
物鉄道株式会社日本電信電話株式会社東
日本電信電話株式会社西日本電信電話株式
会社日本郵便株式会社東京瓦斯株式会社
大阪瓦斯株式会社東邦瓦斯株式会社西
部瓦斯株式会社岩谷産業株式会社アスト
モスエネルギー株式会社株式会社ジャパン
ガスエナジーENEOSグローブ株式会社
国立研究開発法人防災科学技術研究所 国
立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人国立病院機構独立行政法人地
域医療機能推進機構国立研究開発法人農
業・食品産業技術総合研究機構国立研究開
発法人森林研究・整備機構国立研究開発法
人水産研究・教育機構国立研究開発法人土
木研究所国立研究開発法人建築研究所国
立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構独立行政法人水資源機構独立行政法
人都市再生機構独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構日本銀行日本赤十字
社日本放送協会電力広域的運営推進機関
東日本高速道路株式会社首都高速道路株
式会社中日本高速道路株式会社西日本高
速道路株式会社阪神高速道路株式会社本
州四国連絡高速道路株式会社成田国際空港
株式会社新関西国際空港株式会社中部国
際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社東海旅客鉄道株式
会社西日本旅客鉄道株式会社四国旅客鉄
道株式会社九州旅客鉄道株式会社日本貨
物鉄道株式会社日本電信電話株式会社東
日本電信電話株式会社西日本電信電話株式
会社日本郵便株式会社東京瓦斯株式会社
大阪瓦斯株式会社東邦瓦斯株式会社西
部瓦斯株式会社岩谷産業株式会社アスト
モスエネルギー株式会社株式会社ジャパン
ガスエナジーENEOSグローブ株式会社
ジクシス株式会社出光興産株式会社太
陽石油株式会社コスモ石油株式会社富士
石油株式会社ENEOS株式会社日本通
運株式会社福山通運株式会社佐川急便株
式会社ヤマト運輸株式会社西濃運輸株式
会社北海道電力株式会社北海道電力ネッ
トワーク株式会社東北電力株式会社東北
電力ネットワーク株式会社東京電力ホール
ディングス株式会社東京電力ニューアブル
パワー株式会社東京電力パワーグリッド株
式会社東京電力エナジーパートナー株式会
社北陸電力株式会社北陸電力送配電株式
会社中部電力株式会社中部電力パワーグ
リッド株式会社中部電力ミライズ株式会社
関西電力株式会社関西電力送配電株式会
社中国電力株式会社中国電力ネットワー
ク株式会社四国電力株式会社四国電力送
配電株式会社九州電力株式会社九州電力
送配電株式会社沖縄電力株式会社株式会
社JERA電源開発株式会社電源開発送
変電ネットワーク株式会社日本原子力発電
株式会社KDDI株式会社株式会社ZT
Tドコモエヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社輸出入・港湾関連情
報処理センター株式会社株式会社イトー
ヨーカ堂イオン株式会社ユニー株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン株
式会社ローソン株式会社ファミリーマート
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
公益社団法人全日本トラック協会一般社
団法人全国建設業協会公益社団法人日本医
師会一般社団法人日本建設業連合会一般
社団法人全国中小建設業協会一般社団法人
AN-COM丸和・支援ネットワーク特定
非営利活動法人全国災害ボランティア支援団
体ネットワーク
附則
この告示は、公布の日から施行する。
ジクシス株式会社出光興産株式会社太
陽石油株式会社コスモ石油株式会社富士
石油株式会社ENEOS株式会社日本通
運株式会社福山通運株式会社佐川急便株
式会社ヤマト運輸株式会社西濃運輸株式
会社北海道電力株式会社北海道電力ネッ
トワーク株式会社東北電力株式会社東北
電力ネットワーク株式会社東京電力ホール
ディングス株式会社東京電力ニューアブル
パワー株式会社東京電力パワーグリッド株
式会社東京電力エナジーパートナー株式会
社北陸電力株式会社北陸電力送配電株式
会社中部電力株式会社中部電力パワーグ
リッド株式会社中部電力ミライズ株式会社
関西電力株式会社関西電力送配電株式会
社中国電力株式会社中国電力ネットワー
ク株式会社四国電力株式会社四国電力送
配電株式会社九州電力株式会社九州電力
送配電株式会社沖縄電力株式会社株式会
社JERA電源開発株式会社電源開発送
変電ネットワーク株式会社日本原子力発電
株式会社KDDI株式会社株式会社ZT
Tドコモエヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社輸出入・港湾関連情
報処理センター株式会社株式会社イトー
ヨーカ堂イオン株式会社ユニー株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン株
式会社ローソン株式会社ファミリーマート
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
公益社団法人全日本トラック協会一般社
団法人全国建設業協会公益社団法人日本医
師会一般社団法人日本建設業連合会一般
社団法人全国中小建設業協会一般社団法人
AZ-COM丸和・支援ネットワーク
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災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(昭和三十七年八月六日総理府告示第二十六号)の一部を改正する内閣府告示第九十九号 - 第4頁
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