信用金庫法施行令等の一部を改正する政令
令和7年6月11日|p.33
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(信用金庫法施行令の一部改正)
第五条信用金庫法施行令(昭和四十三年政令第百四十二号)の一部を次のように改正する。
第十三条の八中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(特定商取引に関する法律施行令の一部改正)
第六条特定商取引に関する法律施行令(昭和五十一年政令第二百九十五号)の一部を次のように改
正する。
別表第二第四十五号中「及び同法」を「、同法」に改め、「第六十条の二第一項」の下に「に規定
する役務の提供及び同法第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関が行う同条第
二項」を加える。
(銀行法施行令の一部改正)
第七条銀行法施行令(昭和五十七年政令第四十号)の一部を次のように改正する。
第十六条の十六中第十五号を第十六号とし、 第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(協同組合による金融事業に関する法律施行令の一部改正)
第八条協同組合による金融事業に関する法律施行令(昭和五十七年政令第四十四号)の一部を次の
ように改正する。
第五条の十九中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(労働金庫法施行令の一部改正)
第九条労働金庫法施行令(昭和五十七年政令第四十六号)の一部を次のように改正する。
第七条の二の七中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(貸金業法施行令の一部改正)
第十条貸金業法施行令(昭和五十八年政令第百八十一号)の一部を次のように改正する。
第四条の四中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える
十五株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法年法律第七十四号) 第六十条の三十五第一項の規
定による指定
(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令の一部改正〕
第十一条金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令(平成五年政令第三十一号)の一部を次
のように改正する。
第十二条第二号の二中 第六条第五項第一号」 を「第六条第七項第一号」 に改める。
第十五条中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(水産業協同組合法施行令の一部改正)
第十二条水産業協同組合法施行令(平成五年政令第三百二十八号)の一部を次のように改正する
第二十四条の十四中第十五号を第十六号とし、第十11号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(保険業法施行令の一部改正)
第十三条保険業法施行令(平成七年政令第四百二十五号)の一部を次のように改正する。
第四十四条の九中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第六十条の三十五第一項の規
定による指定
〔金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部改正)
第十四条金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令(平成十二年政令第四百八
十四号)の一部を次のように改正する。
第四十二条中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(農林中央金庫法施行令の一部改正)
第十五条農林中央金庫法施行令(平成十三年政令第二百八十五号)の一部を次のように改正する。
第五十五条中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
〔信託業法施行令の一部改正)
第十六条信託業法施行令(平成十六年政令第四百二十七号)の一部を次のように改正する。
第十八条の五中第十五号を第十六号とし、 第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(無尽業法施行令の一部改正)
第十七条無尽業法施行令(平成二十一年政令第三百七号)の一部を次のように改正する。
第四条中第十五号を第十六号とし、第十四号の次に次の一号を加える。
十五株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十000号)第六十条の三十五第一項の規
定による指定
資金決済に関する法律施行令の一部改正)
第十八条資金決済に関する法律施行令(平成二十二年政令第十九号)の一部を次のように改正する。
第二十六条に次の一号を加える。
十六株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項の規定による指定
(金融庁設置法第四条第一項第三号エに規定する指定紛争解決機関を定める政令の一部改正)
九条金融庁設置法第四条第一項第三号エに規定する指定紛争解決機関を定める政令(平成二十
一年政令第三百八号)の一部を次のように改正する。
第十七号を第十八号とし、第十六号の次に次の一号を加える。
十七株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第六十条の三十五第一項の規
定による指定を受けた者
附則
(施行期日)
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律附則第
一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年六月十三日)から施行する。
(経過措置)
2この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法施行令(次項
において「旧令」という。)第十二条第二項第二号の規定により休日として承認を受けている日は、
第一条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法施行令 (次項において「新令」とい.う。)
第十三条第二項第二号に規定する営業所(次項において「主たる営業所」という。)に係るものにあっ
ては同号の規定により休日として承認を受けた日と、それ以外のものにあっては同条第二項第三号
の規定により休日として届け出られた日とみなす。
3この政令の施行の際現にされている旧令第十二条第二項第二号の規定による承認の申請は、主た
る営業所に係るものにあっては新令第十三条第二項第二号の規定による承認の申請と、それ以外の
ものにあっては同項第三号の規定による届出とみなす。
内閣総理大臣石破茂
財務大臣加藤勝信
厚生労働大臣福岡資麿
農林水産大臣小泉進次郎
経済産業大臣武藤容治
国土交通大臣 中野 洋昌