政府調達令和7年6月4日

海事行政情報連携基盤システムの設計・開発一式(一般競争入札公告)

政府調達p.7

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公告概要

令和7年6月4日発行の官報(政府調達 第101号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大臣官房会計課による「海事行政情報連携基盤システムの設計・開発一式(電子入札対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.7。

発行機関国土交通省
調達機関国土交通省大臣官房会計課出典: p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目海事行政情報連携基盤システムの設計・開発一式(電子入札対象案件)出典: p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/07/25 11:00出典: p.7 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/08/14 17:00出典: p.7 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/31出典: p.7 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.7 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.7 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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海事行政情報連携基盤システムの設計・開発一式(一般競争入札公告)

令和7年6月4日|p.7

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明治101無數萬圓
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月4日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長千葉信義
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○第8号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量海事行政情報連携基
盤システムの設計・開発一式(電子入札対
象案件)
(3)電子入札システムの利用本案件は、証明
書等の提出、入札を電子入札システムで行う
対象案件である。なお、電子入札システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
(4)調達案件の仕様等入札説明書による。
(5)履行期間契約締結日から令和8年3月31
日まで
(6)履行場所入札説明書による。
(7)入札方法
①総合評価方式(加算方式)をもって行う
ので、入札書・性能、機能、技術等に関す
る書類(以下「技術提案書」という。)・そ
の他入札説明書に定める入札に必要な書類
(以下「その他必要な書類」という。)を提
出すること。
②上記1(2)の件名について、落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の10%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当
該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令(以下
「予決令」という。)第99条の2の規定に基
づく随意契約には移行しない。
2競争参加資格
(1)予決令第70条の規定に該当しない者である
こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等
級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参
加資格を有する者であること。
(4)入札説明書で定める資格を有する者である
こと。
(5)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止
を受けている期間中でないこと。
(6)電子入札システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者ではないこと。
(8)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除
く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に
違反した日若しくは処分(指導を含む)を受
けた日から5年を経過しない者でないこと。
(これらの規定に違反して是正指導を受けた
者のうち、入札参加関係書類提出時までに是
正を完了している者を除く。)
(9)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと。(入札参
加関係書類提出時において、直近2年間の保
険料の未納がないこと。)
(10)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所
電子入札システムのURL及び問い合わせ先
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-3国土交通省大臣官房会計課契約第二
係本名秀哉電話03-5253-8111内線
21775
電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(2)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-3国土交通省海事局船員政策課宮橋
直也電話03-5253-8111内線45119
(3)紙入札方式による証明書等の受領期限、及
び電子入札システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限令和7年7月25日
11時00分
(4)紙入札、郵送等による入札書、及び電子入
札システムによる入札書の受領期限令和7
年8月14日17時00分
(5)開札の日時及び場所令和7年8月15日13
時30分国土交通省大臣官房会計課入札室
(中央合同庁舎第3号館地下1階)
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①紙入札方式により参加を希望する者は,
入札説明書に基づく入札書類(証明書等)
を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場
所に提出しなければならない。
②電子入札システムにより参加を希望する
者は、入札説明書に基づく入札書類データ
(証明書等)を所定の受領期限までに上記
3(1)に示すURLに電子入札システムを利
用し提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
の入札金額を提示した入札者であって、入札
説明書等で指定する性能、機能等の要件をす
べて満たしている提案をした入札者の中が
ら、入札説明書等で定める総合評価の方法に
よって落札者とする。ただし、落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者により
当該契約の内容に適合した履行がされないお
それがあると認められるとき、又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
評価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : CHIBA Nobuyoshi, Di-
rector of the Budget and Accounts Division
Minister's Secretariat Ministry of Land.
Infrastructure, Transport and Tourism
(2) the products to be pro
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Design and development of mari-
time administration data linkage infrast-
ructure systems, 1 set
(4) Service period: From the contract date
through 31, March, 2026
(5) Service place: As in the tender do
cumentation
読み込み中...
海事行政情報連携基盤システムの設計・開発一式(一般競争入札公告) - 第7頁
テキスト領域
選択中
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