政府調達令和7年5月16日

入札公告の訂正(国土交通省)

政府調達p.35

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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公告概要

令和7年5月16日発行の官報(政府調達 第88号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大臣官房会計課による「入札公告の訂正」の入札公告。掲載ページ: p.35。

調達機関国土交通省大臣官房会計課出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目入札公告の訂正出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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入札公告の訂正(国土交通省)

令和7年5月16日|p.35

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85号第19日11第日号第8号(第3号(第3号第8号第8号(第8号)
次のとおり訂正します。
令和7年5月16日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長千葉信義
◎調達機関番号 13
1掲載日令和7年4月25日(号外政府調達第
76号)
2訂正内容
11ページ1段目、40行目、『(7)入札方法上
記1(2)の件名について、入札に付する。落札決
定にあたっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行
回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数
までに落札者が決定しない場合は、原則として
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)
第99条の2の規則に基づく随意契約には移行し
ない。」を「17)入札方法①総合評価方式(加
算方式)をもって行うので、入札書・性能、機
能、技術等に関する書類(以下「技術提案書」
という。)・その他入札説明書に定める入札に必
要な書類(以下「その他必要な書類」という。)
を提出すること。②上記1(2)の件名について、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の10%に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入
礼回数までに落札者が決定しない場合は、原則
として予算決算及び会計令(以下「予決令」と
いう。)第99条の2の規定に基づく随意契約には
移行しない。に
入札公告の訂正
4段目、1行目、「(6)落札者の決定方法予
決令第79条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者
で最低価格をもって有効な入札を行った入札者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。」を「(6)落
札者の決定方法予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内の入札金
額を提示した入札者であって、入札説明書等で
指定する性能、機能等の要件をすべて満たして
いる提案をした入札者の中から、入札説明書等
で定める総合評価の方法によって落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち評価値の最も高い者を落札者とする
ことがある。」にそれぞれ訂正します。
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入札公告の訂正(国土交通省) - 第35頁
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