府省令令和7年5月29日

事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令

掲載日
令和7年5月29日
号種
号外
原文ページ
p.2
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発行機関総務省
令番号総務省令第五十四号
省庁総務省

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事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令

令和7年5月29日|p.2

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令和7年5月29日木曜日官報(号外第118号)
第三十五条の二十〔同上]
(緊急通報を扱う事業用電気通信設
10
11
0.00
用)
19
用(
電氣
一九
通り
11
17
11
100
0.00
14
事事
事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令
○総務省令第五十四号
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第四十一条第一項、第五十二条第一項及び第七十
条第一項の規定に基づき、事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令を次の
ように定める。
和和
昭和七年五月二十九日
総務大臣村上誠一郎
(事業
(事業用電気通信設備規則の一部改正)
第一条事業用電気通信設備規則(昭和六十年郵政省令第三十号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規
定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以
下この条におtoて「対象規定」とtoう。)は、、これを加える。
省令
(端末設備等規則の一部改正)
第二条端末設備等規則(昭和六十年郵政省令第三十一号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下この条において「対
象規定」という。)は、これを加える。
四|
て緊急通報を発信できるもの
網の基地局が発信する報知情報に基づ
報告
14
1/8
10
11
**
198
14
ある
19
1
11
17
14
19
12
13
70
設計
14
四 救済網のみを用いて通信を行う場
10
ること万三できるようにするもの
が識別し、及び接続する救済網を選択す
11
*****
14
選選
(1
末が接続している救済網の名称を利用者
三インターネットプロトコル移動電話端
**
11
12
網網
ツク
1/1
7/1
11
1/1
19
14
19
11
16
11
11
11
動搖
11
電電
にするもの
1/1
to
11
10
18
37
17
11
14
54
なり
1.0
ツク
19
LI
1/1
19
11
動搖
電電
ならない。
務大臣が別に告示するものを備えなければ
11
1/9
74
10
11
Co
10
No
る。
次次
10
機械
ある
15
1
総合
ネットプロトコル移動電話端末を接続させ
おいて「救済網」という。)に当該インター
プロトコル移動電話用設備(以下この条に
電気通信事業者が設置するインターネット
業者との取決めに基づ(1て臨時に当該他の
未六
18
に、当該電気通信事業者と他の電気通信事
15
10
14
きないとき
と他の電気通信事
事{
ーネットプ
網」という。)に利用者
11
19
網[
10
10
11
1/8
77
71
1/8
14
11
17
移動
11
11
13
気通信事業者のインターネットプロトコル
11
備の
備の損壊、故障その他の事由により当該電
通り
◆◆
ローミング(電気通信事業者が、天災、車
**
著者
N,
**
災害
電電
4/
一通
11
1/8
ロトコル移動電話端末は、非常時事業者間
第三十二条の二十四の二
11
77
1/9
(非常時事業者間ローミング)
17
ツク
7/
政政
改正後
政政
[新設]
線線
11
考考
備.
注注
表表
11
)
10
10
ある
17
る。
10
11
10
11
載載
Re
71
**
現象
規定
11
10
1線
18
1/0
10
た。
)煙
11
部{
1分
18
隊{
11
一休
17
11
to
1,
の1
01
19
電電
驟雨
17
りでない。
報告
**
11
**
19
10
to
19
30
場場
11
Ad
は1
11
198
10
DI
者者
11
限限
た。
能{
to
14
して
重量
19
電電
**
to
14
19
14
通通
14
18
14
務務
D.
14
提提
19
改正
11
17
11
等等
##
11
係{
発生
76
44
時時
の1
31
第第
1/8
**
198
1/
Th
電電
17
4/
11
六/
11
第第
1/8
14
14
11
11
規模
11
17
1/
14
198
Re
第一
11
10.4
1/
一項
198
19
◆◆
11
17
重重
なく
11
設設
11
to
14
和田
ある
47
19
14
報告
18
11
18
19
及び
to
11
める
11
2第二
2.
0.00
**
第第
10
198
10
14
電電
電電
1/
4/
一五
通通
114
11
11
役官
務務
(0
六十
第1
73
11
0.0
場場
19
198
14
11
提提
11
7)
11
198
10
10
JR
Ad
10
T
ある
70
10
19
198
11
む、
なく
的に
障害
第二
10
14
発行
44
11
著者
11
11
198
電{
11
1
14
11
按按
19
1/1
16
04
198
た。
機嫌
14
14
11
規模
14
11
198
1
項項
11
11
19
10
1/
17
14
10
)
0.0
11
按按
10
11
続く
六八
11
五-
○設
19
政四
備.
70
土壤
通り
報告
10
14
其一
10
100
1.
---
10
地{
45
扱(
1.
0.00
0,000
77
局{
14
理事
- 7
10
10
10
急急
発行
17
11
100
1
11
11
死{
)電
報告
17
)
10
1-
18
66
所{
なり
通り
扱ひ
70
等等
10
11
0.00
19
17
17
事事
未一
10
11
備)
**
0.0
10
1.0
用)
備)
1,
16
電{
等等
}通
なり
0.00
[新設]
2
は1
198
19
用|
第第
前述
14
10
198
項項
10
事事
0.0%
11
17
六六
10
電電
4/
11
第第
1/8
14
RJ
設計
11
備1
10
7)
We
第第
1/8
14
11
1/8
規模
定定
読み込み中...
事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令 - 第2頁
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