関東地方整備局による潮位・波浪観測装置保守点検等業務の入札公告
令和7年5月21日|p.9
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(言葉図 ( 第61号(
報報
(10 (12日 日1人 (10日) (19.11.11.11.11.11.11.61
〇)
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出・入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参
加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「役務の提供
等のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
であること。
(3)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、開札の時までに当該資格の
決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け
た場合は入札に参加することができる。
(4)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(5)参加表明書の提出者に必要とされる業務の
実績平成22年4月1日以降元請けとして、
以下の実績があること。
ア)潮位観測装置の保守点検又は設置業務
イ)波浪観測装置の保守点検又は設置業務
上記ア)、イ)は別件業務でもよいものと
するが、全ての実績を有すること。
(6)配置予定技術者に必要とされる業務の実績
平成22年4月1日以降元請け担当技術者
(現場代理人または、主任技術者)として以
下に従事した実績があること
ア)潮位観測装置の保守点検又は設置業務
イ)波浪観測装置の保守点検又は設置業務
上記ア)、イ)は別件業務でもよいものと
するが、全ての実績を有すること。
(7)配置予定技術者に必要とされる資格担当
技術者(現場代理人または、主任技術者)は,
次の①～⑥のいずれかの資格等を有するこ
1.
①技術士(総合技術監理部門-建設又は建
設部門)
②APECエンジニア(Industrial, Civil
又はStructural)
③博士(工学又は学術)
但し、「学術」については「工学」に関連
する研究分野に限る
④港湾海洋調査士(「総合」部門又は「気象・
海象調査部門)
⑤土木学会土木技術者(特別上級、上級又
は1級)
⑥RCCM(港湾及び空港部門)
但し、港湾関係の実務経験が3年以上あ
る者
(8)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。
(9)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(12)電子調達システムによる場合は電子認証
(電子証明書)を取得していること。
3入札書の提出先等
(1)入札書の提出先、契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課野口錠二電話045-211-7413
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
十二
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)入札説明書の配付期間及び配布方法下記
(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア)入札説明書を電子調達システムにより配
付する。配付期間は令和7年5月21日から
令和7年7月24日まで,
(イ)上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配
付する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9時30分から18時00分まで、
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和7年6月23日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。)による入札書の受領期限令和
7年7月22日14時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年7月24日9
時40分関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含
む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争
契約入札心得及び関東地方整備局電子調達シ
ステム運用基準を熟読し、これを遵守するこ
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(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項
(ア)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)ととも
に支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に示す特定役務を履行できることを証明
する書類を作成し、上記3(4)の受領期限ま
でに上記3(2)に示すURLに電子調達シス
テムを利用して提出しなければならない。
(イ)紙入札方式により参加を希望する者は
必要な証明書等とともに支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に示す特定役務を
履行できることを証明する書類を作成し
上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官(補
助者含む)から証明する書類等に関する説明
を求められた場合には、それに応じなければ
ならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した者のした入札は無
効とする。
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(7)落札者の決定方法本公告に示した特定役
務を履行できると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げ
る入札参加資格の申請を行い受理されている
者で、開札の時までに決定がなされる者であ
ることが条件となり、開札の時までに入札参
加資格の決定がなされない場合は、競争に参
加する資格を有しない者のした入札に該当
し、入札を無効にする。
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity: MORI Shinya Vice
Director-General, Kanto Regional Develop
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro.
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