北陸地方整備局による一般競争入札公告（契約手続等に関する事項）
令和7年4月8日|p.29
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報報
(19
(2)入札説明書等の交付期間入札説明書等
(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)
は、電子入札システムからダウンロードする
ことにより交付する。運用及び操作の詳細に
ついては下記1)のアドレスを参照のこと(マ
ニュアルのリンク先がある。)。
なお、書面による交付を希望する場合は、
下記2)に電話又は電子メールにより申し込
むこと。ただし、電子メールによる場合は着
信確認を行うこと。
1)アドレス:https:/www.e-bisc.go.jp/
2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館電話025-280-8880
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3)交付期間:巻末資料「本入札手続に係る
期間等」(3)のとおり。
4)書面による交付方法:上記3)の期間内
に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び
CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送
すること。CD等に複製したものを折り返
し託送する(窓口交付は行わない。)。
(3)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留
意事項に基づき作成し、電子入札システムで
提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾
を得て紙入札方式とする場合は、原則として
次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵
送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同
等のものに限る。)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする。)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照。)。
なお、電子メールによる場合は、電子メール
送信後、必ず着信確認を行うこと。
1)一次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:巻
末資料「本入札手続に係る期間等」(4)の
とおり。
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等(4)のとおり。
受付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁
舎1号館電話025-280-8880(代表)内
線2526
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
2)二次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:巻
末資料「本入札手続に係る期間等」(5)の
とおり。
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等(5)のとおり。
受付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁
舎1号館電話025-280-8880(代表)内
線2526
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
提出期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等(6)のとおり。
提出場所:950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2526
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに
限る。提出期間内必着。)により提出するこ
と。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は紙により持参すること。入札書提
出期限は次のとおりとする。
1)電子入札システムによる入札の締め切り
は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」
(7)のとおり。
2)紙による持参の場合の締め切りは、巻末
資料「本入札手続に係る期間等」(7)のとお
り。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契
約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係
る期間等」(8)のとおり。場所は、北陸地方整
備局1階入札室にて行う。
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁北陸地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は
入札保証金を免除する.
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁北陸地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は
契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正とされた場合には、設
計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は特記仕様書等による。
(5)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては別冊契約書案第35条第1項中[10分の4]
を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第
7項もこれに準じて割合変更する。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の主任技術者
監理技術者等の専任性及び要件違反の事実が
確認された場合は、契約を結ばないことがあ
る。なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、配置予定技術
者の変更は認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、主任技術者、監理技術
者とは別に主任技術者、監理技術者と同等の
要件を満たす技術者を配置すること。また、
工事契約後に専任指導者を配置する場合は当
該技術者との兼務も認めない。なお、当該技
術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務
は認めない。
(8)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約し、工事成績評定が60点未
満となった場合は、工事成績評定通知書の通
知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局
(港湾空港関係事務に関することを除く。)が
発注する工事の入札参加を認めない(建設共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上のものを対象とする。)。
(9)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、受注
者は工事コスト調査に協力しなければならな
い。なお、工事コスト調査については、内訳
及び低入札価格調査資料との整合等を分析し
た後、発注者において公表する。
(10)契約書作成の要否要。
(11)本工事において、中間前金払に代わり、既
済部分払を選択した場合には、短い間隔で出
来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す
る「出来高部分払方式」を採用する。
(12)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(1)2)に掲げる一般競争参加
資格の認定を受けていない者も上記5(3)によ
り申請書及び資料を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該一般競争参加資格の認定を受け、
かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ
ばならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長