独立行政法人都市再生機構による住宅管理系システム運用管理機能改修業務の参加意思確認書の提出を招請する公示
令和7年4月8日|p.45-46
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参加者の有無を確認する公募
手続きに係る参加意思確認書
の提出を求める公示
の提出を求める公示
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
令和7年4月8日
独立行政法人都市再生機構
総務部長丹圭一
1当該招請の主旨本業務は、住宅管理系シス
テムに共通で運用管理機能(監視機能、アカウ
ント管理機能、ジョブ管理機能等)を提供する
運用管理システムに対して、運用課題に対する
改修及び複数システムを効率的に管理するため
の機能追加を行うものである。業務の実施にあ
たっては、運用に支障を与えないよう本システ
ムに精通し、かつ改修に必要な技術を保有して
いることが必要である。
このため、従前から当該システムの開発及び
改修を行った特定の法人を契約の相手先とする
契約手続を行う予定としているが、当該法人以
外の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施
を希望する者の有無を確認する目的で、参加意
思確認書の提出を招請する公募を実施するもの
である。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら
れる者がいない場合にあっては、特定した法人
との契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、当該手続を終了して一
般競争入札に移行するものとする。
2業務概要
(1)業務名令和7年度運用管理システムの改
修業務
(2)業務内容運用管理システムに対する改修
務業
(3)履行期間契約締結の翌日から令和8年4
月30日まで
3業務目的住宅管理系システムに共通で運用
管理機能を提供する運用管理システムに対し
て、運用課題に対する改修及び複数システムを
効率的に管理するための機能追加を行う。
4応募要件
(1)次の者は、応募資格を有しない,
イ独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第
95号)第331条及び第332条の規定に該当す
る者
ロ当機構から本件業務の実施場所を含む区
域を措置対象区域とする指名停止を受けて
いる者
ハ暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
配する者若しくはこれに準ずる者
二当機構が発注した以下の業務の受注者及
びその者の「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令
第59号)第8条に規定する親会社及び子会
社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の
業務の委託先事業者でないこと。
業務名:令和6年度情報化統括責任者(C
IO)補佐官等業務
受注者:PwCコンサルティング合同会社
(2)次の要件をすべて満たしている者であるこ
と。
イ令和7・8年度独立行政法人都市再生機
構東日本地区物品購入等の契約に係る競争
参加資格審査において、開札時までに業種
区分「役務提供」の資格を有すると認定さ
れた者であること。
ロ当該業務に関し、仕様書に記述する要求
要件をすべて満たしている者であること。
ハ平成27年度以降に本業務と同種の業務を
履行完了した実績を1件以上有すること。
同種の業務とは、1つのシステムにおいて、
サーバ機器(以下のソフトウェア等が稼動
していること。)を使用したシステムの開発
または改修をいう。
(イ)OS:Linux
(ロ)認証ソフトウェア:OpenLDAF
(ハ)運用管理ソフトウェア:JP1
(ニ)Webサーバ:Cosminexus
(3)ISO/IEC27001:2013、ISO/I
EC27001:2022、JISQ27001:2014
若しくはJISQ27001:2023に基づく
情報セキュリティマネジメントシステム(
SMS)適合性評価制度の認証を受けている
こと、又はプライバシーマーク制度の認証に
よりプライバシーマーク使用許諾を受けてい
ること。
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(吾女
(第64號(第1號月日本日8日8日中山ノ時号
(4)日本国内において機構職員が行う立会検査
に応じられる者であること。
(5)本公告に示した借入物品を、第三者をして
貸付けようとする者にあっては、当該物品を
自ら貸付けできる能力を有するとともに、第
三者をして貸付けできる能力を有することを
証明した者であること。
5手続等
(1)担当支社等
231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁
目50番地1独立行政法人都市再生機構総
務部情報システム再構築課電話045-650-
0743
(2)説明書の交付期間、場所及び方法令和7
年4月8日から令和7年4月21日まで(1)記載
の担当支社等にて交付
なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当
者名・担当者の電話番号を電話及びメール
にて連絡の上、依頼する場合には、郵送によ
る交付も可とする。独立行政法人都市再生機
構本社総務部情報システム再構築課震明
拓実電話045-650-0743
メールt-shinmei@ur-net.go.jp
ただし、郵送の場合は、交付依頼日から3
営業日以内に当機構から書留郵便にて送付す
るため、下記(3)の期限に留意の上、郵送によ
る交付を依頼すること。
(3)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和7年4月21日17時00分まで(1)記載の
担当支社等に持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限まで必着。)すること。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口5(1)
に同じ.
(3)当機構本社における令和7・8年度独立行
政法人都市再生機構物品購入等の契約に係
る一般競争(指名競争)参加資格審査におい
て認定を受けていない場合も、参加意思確認
書を提出することができる。
(4)詳細は説明書による。
7 Summary
(1)Subject matter of service : Operation ma-
nagement system improvement, 1 set
(2) Time-limit to express interests:17:00
21 April2025
(3)Contract point for documentation relat-
ing to the proposal: Information System
Team, General Affairs Department, Head
Office, Urban Renaissance Agency,6-50-
1 Honcho, Nakaku, Yokohama City,
Kanagawa pref.231-8315,Japan TEL
045-650-0743