(日曜日本 第
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための
証明書等(以下、『証明書等』という。)の提出、入
札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行
う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共
調達及び補助金の活用に関する取組指針(平成28
年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決
定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進
する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づ
く認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価
(認定企業等を加点)する対象案件です,
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従
業員に対し表明している企業を評価(加点)する
対象案件です。
令和7年4月4日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
R7-11インターネット情報提供業務(電
子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間
1.履行期間契約の翌日から令和11年10月
31日まで
2.作業準備期間契約の翌日から令和7年
9月30日まで
3.サービス提供期間令和7年10月1日か
ら令和11年9月30日まで
4.機器撤去期間令和11年10月1日から令
和11年10月31日まで
(5)履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1関東地方整備局
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
法をもって行うので、証明書等を提出するこ
14
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA又はB等級に格付けされた関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。
(キ)平成22年度以降に、元請けとして下記
の要件を満たす役務実績を1年以上継続
して実施した実績を証明した者であるこ
し。
・WWWホスティングサービス
プロバイダ内のWEBサーバにて200
GB以上のコンテンツ保存領域を確保
したホームページのホスティングサー
ビスを提供した実績。
(ク)本件役務に関し、以下の体制がとれる
者であること。
①監督職員からの連絡系統を常時確保
すること。
②24時間365日、緊急時及び障害発生
時の対応の体制を確保すること。
(ケ)電気通信事業者として登録または届出
をしている者であること。
(コ)仕様書で示す機器仕様書を満足するこ
2.
(2)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと。(入札説明書参
照)
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係小山陸也電話048-601-3151
内線2537
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年4月4日から令和7
年6月23日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望するにチェックを入れること。)ダ
ウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこ
と。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年4月4日から令和7年6月20日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和7年5月22日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提
出すること。
(日曜日本 第91号 号号11))))))))))))()()())))))))))))))))))))))))))))((((((((((((()((((()))))))))))))))))))))
15.44日7日
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和7年6月20日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和7年6月23日11
時00分さいたま新都心合同庁舎2号館国
土交通省関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から証明書等の内容に関する照
会があった場合には、説明しなければなら
ない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内の価格
をもって有効な入札を行った者のうち、価格
と価格以外の要素を総合的に評価して得られ
る数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、価格と価格以
外の要素を総合的に評価して得られる数値の
最も高い者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : IWASAKI Yoshihisa Di-
rector General of Kanto Regional Develop-
ment Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3) Nature and quantity of the services to be
required: R7-11 Internet information pro-
vision business 1 set
(4)Fulfillment period : From the next day of
contract day through 31 October, 2029
(5)Fulfillment place: as in the tender do-
cumentation
(6)acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing Accounting
② have Grade A or B on "offer of ser-
vices" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
⑥Service performance after2010:as in
the tender documentation
( Securing maintenance system: as in
the tender documentation
⑧ Requirements for participating with a
third party: as in the tender docu-
mentation.
⑨ Satisfy the equipment specifications
shown in the special specifications.
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:00 22 May,2025
(9)Time-limit for tender:16:0020June,
2025
(10) Contact point for the notice : KOYAMA
Rikuya No. 1 Purchase Section, Contract
Division, General Affairs Department.
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Sai-
tama-Shi, Saitama-Ken, 330—9724 Japan,
TEL048-601-3151ex.2537