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令和7年4月2日 · 43

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長野県議会の議長・副議長選挙結果

長野県 ○議長選挙 山岸喜昭議長は、三月十三日辞職し、同日次の 者が選挙された。 議長 依田明善 ○副議長選挙 続木幹夫副議長は、三月十三日辞職し、同日次 の者が選挙された。 副議長 中川博司

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押収物還付公告の取消(千葉地方検察庁)

公告 諸事項 押収物還付公告の取消 令和7年4月2日千葉地方検察庁検察官 下記の押収物還付公告は取り消す。 11 令和3年4月9日官報(第470号)12ページ4段 掲載平成30年(わ)第1444号住居侵入、強盗未遂 被告事件(平成30年領第3218号)

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金融商品取引業者営業保証金収戻し公告(竹内秀夫)

金融商品取引業者営業保証金 金融商品取引業者営業保証金 収戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号竹内秀夫(竹内投資研究会) 2.住所東京都江戸川区西一之江一丁目15番3 10 3.代表者の氏名竹内秀夫 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5,000,000円 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 849号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、令和7年 10月2日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する TYとを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6. 前号の期間内に申出書の提出がないときは …

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金融商品取引業者営業保証金取戻し公告(福永爲善)

金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号福永爲善(北浜流一郎) 2.住所神奈川県横浜市港北区日吉本町6丁目 54番16号 3.代表者の氏名福永爲善 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5,000,000円 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 2272号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、令和7年 10月2日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除…

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p.32

外務省告示の正誤表および官庁報告の一部抜粋

正誤 ページ段行0000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 令和七年一月十日(号外特第一号)外務省告示 第二十七号(ウクライナをめぐる国際平和のため の国際的な努力に我が国として寄与するために講 ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連 邦及びペラルーシ共和国以外の国の団体を指定す る件の一部を改正する件) (原稿誤り) (印刷誤り) 七二上 表中規 終りから 111 10 0.0 100 0.00 1' 14 欄労働の部(最低工賃の改正決定に関する公示) 令和七年三月十日(号外第四十七号)官庁報告 10.0 10 1.4 2つ穴 WV 10.0 ..…

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p.50

地方職員共済組合定款の一部変更公告

地方職員共済組合定款の一部変更 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第五条第九項の規定に基づき、地方職 員共済組合定款の一部を変更することについて、 次のとおり公告する。 令和七年四月二日 地方職員共済組合 理事長関博之 次の表により、現行欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する変更後欄に掲げる規定の 傍線を付した部分のように変更する。 附則 一この変更は、令和七年四月一日から施行する。 二変更後の第六十五条及び附則第十九項の規定は、令和七年度以後の各事業年度の資金の繰入れ について適用し、令和六年度以前の各事業年度の資金の繰入れについては、なお従前の例による。 一変更後 行 現現 (資金の繰入れ) 第六十五条地方公務員等共済組合法施行規 則(昭和三十七年自治省令第二十号。以下 「施行…

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p.51

行旅死亡人公告(京都府京丹後市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60歳代の男性のも のと推定される死体が発見された 上記の者は、令和7年2月28日の午前11時38分 頃京都府京丹後市丹後町間人4260番地から北東約 280メートル先海岸において発見されたもので、 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管していま す。心当たりの方は、当市福祉事務所まで申し出 てください。 令和7年4月2日 京都府 京丹後市長中山泰

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p.51

行旅死亡人公告(大分県別府市)

行旅死亡人 1.氏名・住所・本籍は不詳、性別は女性、体重 約3000g・身長約50cm、推定妊娠週数満40週頃 の胎児、死産の時期は昭和35年頃 2.氏名・住所・本籍は不詳、性別は男性、体重 約2500g・身長約45cm、推定妊娠週数満36週頃 の胎児、死産の時期は昭和35年頃 3.氏名・住所・本籍は不詳、性別は女性、体重 約1500g・身長約40cm、推定妊娠週数満28週頃 の胎児、 死産の時期は昭和35年頃 上記の者は、令和6年4月12日午前9時頃、大 分県別府市大字鶴見4548独立行政法人国立病院 機構西別府病院中病棟地下1階霊安室内標本 室において、瓶に入りホルマリンに漬けられた状 態で発見されました. 昭和46年4月に国立療養所別府荘、光の園、石 垣原病院が統合し、石垣原病院の地(現在地)に て国立療…

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p.52

財務諸表データ(断片)

科科 資の 産部 日( 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 株 資 資 本 流動負債 流 動 資 產 資 定 資 產 (うち当期純利益) 金 額(千円) 17,618 10,000 35,343 169,817 134,473 142,198 152,198 150 142,048 (34) 169,817

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p.55

債務引受に係るお知らせ(東日本高速道路株式会社社債)

第11回、第1回及び第1回社債の債務引受

債務引受に係るお知らせ 東日本高速道路株式会社社債の債権者各位 東日本高速道路株式会社第11回、第1回及 び第1回社債(一般担保付、独立行政法人日 本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引 受条項付)につきましては、令和七年三月三 十一日付で、独立行政法人日本高速道路保 有・債務返済機構が債務引受を行い、 東日本 高速道路株式会社と連帯して弁済の責めを負 うことになり、 社債管理者は、 右記社債にか かる管理委託契約の関連条項を独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構が承認した ことを確認いたしましたのでお知らせいたし ます。 令和七年四月二日 神奈川県横浜市西区高島一丁目一番二号 独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構 理事長高松勝 東京都千代田区霞が関三丁目三番二号 東日本高速道路株式会社 代表取…

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宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告(株式会社住建等)

宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します. 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年4月2日 11 [掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑧申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社住建②宮城県知事(5)4967③代表取締役遠藤次郎④宮城県大崎市鹿島台木間塚字草 刈場44番地1⑤1000万円⑥宮城県知事⑦宮城県大崎市…

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p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

和 資の 産部 び部 負純 負純資産の 11 11 その他利益剰余金 合合 (うち当期純利益) 利益準備金 合、 自己株式 合計 利益剰余金 合計 資本本金

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科 目 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在 合計 流動負債 び部 硫黄疸 Cares 合( 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益剰余金 資本金 株主資本 合計 TOTION

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科 資の 産部 び部 負純價及198 (令和6年12月31日現在) 一日{ 計計{ (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

負債 純資産合計 7,431,548 科科 資の 産部 負純資産のび部 科目 計計 (うち当期純損失) 合員 その他利益剰余金 資本準備金 合計 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 (賞与引当金)

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 負純資産の一 び部 目[ (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 退職給付引当金 資本金 株 主 資 本 債負債 固定資産 流動負債 流動資産

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

固定負債 株 主 資 本 本 村 本 固定資産 流動負債 }}((19 金 額(千円) 146,639 200,000 △24,072 8,705 9,205 8,705 40,351 (4,000) △6,162 87,549 (15,411) △24,072

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科 資の 産部 負純 及の び部 銅資産の四〇 科 科 科 科 科 科 科 科 村 村 理 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 株主資本 負債・純資産合計 固定資産 流動負債

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科 資の 産部 負純資産のび部 日( 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合員 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 株主資本

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 負純資産のび部 ATMER (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 役員退職慰労引当金 株 主 資 本 同 定 資 產 固定負債 流動資産 流動負債 負債・純資産合計

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科{ 11 金額 流動資産 597,049 資の 固定資産 8,114 産部 合 計 605,163 流動負債 98,805 固定負債 7,603 株主資本 498,755 資本本金 50,000 負純資産のび部 利益剰余金 448,755 利益準備金 12,500

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 び部 負純資産のび部 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 株 主 資 本 本 本 本 本 資 本 本 負債・純資産合計 流動資産 流動負債 9,565 金 額(千円) 589 1,355 8,799 5,000 5,000 5,000 10,154 10,154 △1,200 (1,200) △1,200

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 資の 産部 負純資産のび部 AND (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 役員退職慰労引当金 株 主 資 本 債負債債 流 動 負 債 流動資産 固定資産 負債・純資産合計

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

科科 〕目 資の 産部 び部 負純資産のび部 計計 合合 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本本金 株主資本

その他
p.58

貸借対照表の要旨(数値データ)

( ) 動 產 產 產 產 流 動 負 債 固定負債 同 定 資 產 資 資 產 資 資 產 資 產 金額 25,000 53,292 106,994 314,145 443,854 418,854 604,141 289,995 6,250 (16,713) 412,604 604,141

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p.60

財務データおよび貸借対照表の断片(企業特定不可)

資産 一 三 一 一 一 Mard Coment Mares 資産合計 部{ 487 4,051 4,538 負債及び純資産の部 (うち当期純利益) (その他利益剰余金) (利益準備金) 純資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 (うち引当金) 株 主 資 本 (うち引当金) 流動負債 價 定 價 價 負債・純資産合計 資産の部 356 (200) (299) 1,373 2,809 3,165 450 923 (113) (810) (328) 1,373 4,538 流因繰 科 1 }産{ 目産産産 100 199 資産 動定延 資産の部 科目 資産の部負債及び純資産の部 TOTALL CON の部 }額{ 43,978 }部{ 296,279 金額 256 資産合計 340,512 科科 日{ 金金益利益…

その他
p.62

財務省所管の計算書類要旨(ハイターゲット日本株式会社等)

資の 産部 負純 び部 負純資産の1,000 ANPARED (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 株主資本 繰延資産 負債・純資産合計 流動負債 流動資産 TOR POR Coment Cares 2,832 12,211 金額(千円) 75 1,712 15,119 650 12,756 (7,065) 15,119 20,000 △7,243 △7,243

その他
p.62

財務省所管の計算書類要旨(一般社団法人共生プロジェクト等)

資の 産部 負純 Rの び部 員純資産の 合合 11 計計 (繰越利益剰余金) (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 流動負債 流動資産 産資産 金額(円) 4,096,584 17,403,910 85,776,712 68,372,802 81,680,128 500,000 16,903,910 16,903,910 85,776,712 (16,903,910) (11,359,272) 科科 資の流動資産 産部 負純 Rの び部 負純資産の100 科目 一合 14 その他利益剰余金 (うち当期純損失) (會 合計 利益剰余金 本 本 金 金 金 金 金 金 金 金 株式会社 流動負債 合計 TOTION 金額 5,522 5,522 70 105 △65…

その他
p.62

財務省所管の計算書類要旨(株式会社アシスト等)

官報」は電子化されました。 内閣府 (単位:円) 令和6年12月31日現在) 科科 1 産部 資の 負純 及の 信資 び部 合合 純資産合計 場合 合計 負債合計 合計 (うち当期純損失) 流動負債 剰 金 金 金 金 金 金 金 金 D 固 定 資 產 計計 金額 7,113,736 7,113,736 △7,113,736 51,000 51,000 51,000 51,000 (851,963) △7,062,736 資の 産部 及産 負味 債財 びの 正部 科科 11 計計 19 合合 正味財産合計 負債合計 合計 合計 一般正味財産 固定資産 流動負債 流動資産 18,844 54,480 73,324 73,324 294,214 294,214 △220,890 △220,890 金 額(円) 資…