告示令和7年3月28日

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件(告示第一号)

掲載日
令和7年3月28日
号種
本紙
原文ページ
p.3
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抽出要点

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件

抽出された基本情報
発行機関金融庁
省庁金融庁
件名預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件

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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件(告示第一号)

令和7年3月28日|p.3

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金融庁、財務省
○厚生労働省、農林水産省、告示第一号
(不当表示の教唆等の禁止)
第20条事業者は、他の事業者を教唆して、
第12条から第19条までの規定に違反する表
示をさせてはならない。
2事業者は、第12条から第19条までの規定
に違反する表示をする事業者をほう助して
はならない。
金融庁、財務省、
○厚生労働省、農林水産省、告示第一号
経済産業省
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(令和三年法律第
三十九号)第十七条の規定に基づき、金融機関を次のように定める。なお、預貯金者の意思に基づく
個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件
金融庁、財務省、
(令和六年
厚生労働省、農林水産省、告示第一号)は、廃止する。
令和七年三月二十八日
金融庁長官井藤英樹
財務大臣加藤勝信
厚生労働大臣福岡資麿
農林水産大臣江藤拓
経済産業大臣武藤容治
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条に規定す
る行政庁が定める金融機関(以下「特定金融機関」という。)は、次に掲げるものとする。
株式会社日本カストディ銀行
二新生信託銀行株式会社
ニステート・ストリート信託銀行株式会社
四日証金信託銀行株式会社
五日本マスタートラスト信託銀行株式会社
六ニューヨークメロン信託銀行株式会社
七農中信託銀行株式会社
八株式会社整理回収機構
九01銀行株式会社
十預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項各号に掲げる者のうち、同法の施行
地外に本店を有するもの
十一山形県医師信用組合
十二警視庁職員信用組合
十三三重県職員信用組合
十四 呉市職員信用組合
十五福岡県医師信用組合
十六福岡県庁信用組合
十七信金中央金庫
十八全国信用協同組合連合会
十九労働金庫連合会
二十山形県漁業協同組合
二十一天草漁業協同組合
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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件(告示第一号) - 第3頁
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