金融商品取引法施行規則（業務内容及び方法、添付書類に関する規定）
令和7年3月28日|p.55
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(業務の内容及び方法)
第八条法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものと
する。
[一~五 略]
六第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項(第一種少額電子募集取扱業務又
は非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合には、口に掲げる事項を除く。)
[イ～ト略]
チ非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合には、次に掲げる事項
(1)一第一種金融商品取引業のうち非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う旨(その業務
に関して顧客から金銭の預託を受ける場合にあっては、その旨を含む。)
(22非上場有価証券特例伸介等業務のうち法第二十九条の四第八項第一号に掲げる行
為(特定投資家を相手方として行うものに限り、法第二条第八項第十号に掲げるものを
除く。)に係る業務のみを行う場合には、その旨
リ・ヌ[略]
七[略]
八投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項
[イ～二略]
ホ第六条第二項第一号イに規定する者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状
況を管理するための体制
[九~十二略]
(登録申請書の添付書類)
第九条法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類と
する。
一[略]
二法人であるときは、次に掲げる書類
イ役員(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し
取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を
含む。 以下この号、 第十三条第二号、 第四十七条第一項第二号、 第四十九条第二号、 第百
九十九条第二号、第二百一条第九号、第二百二条第八号、第二百八条の二十第二号から第
六号まで、第二百八条の二十二第二号八、第二百八条の三十一第一項第四号及び第二項第
四号、第二百八条の三十二第二号、第二百三十八条の二第一項第一号、第二百四十一条第
一項第五号及び第二項第一号、第二百四十一条の二第二号、第二百四十二条第一項第DUI号、
第二百四十二条の二第一項第二号、第三百二十九条第一項第二号、第三百三十二条各号。
第三百四十一条第二号、第三百四十二条第一項第五号、第三百四十三条第一項第四号、第
三百五十条第一項第二号、第三百五十五条第二号並びに第三百六十条第一項第一号におい
て同じ。)及び令第十五条の四に規定する使用人 (第四十七条第一項第二号、 第五十一条第
一項第四号口及び第五号、第九十一条第一項第四号、第六節並びに第六節の二を除き、以
下「重要な使用人」という。)の履歴書(役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載
した書面)