政府調達令和7年3月10日
近畿地方整備局による大阪港北港南地区岸壁改良工事の一般競争入札公告
政府調達p.12 - p.14
政府調達p.12-p.14
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公告概要
令和7年3月10日発行の官報（政府調達 第43号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「大阪港北港南地区岸壁(-16m)改良工事」の入札公告。掲載ページ: p.12 - p.14。
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近畿地方整備局による大阪港北港南地区岸壁改良工事の一般競争入札公告
令和7年3月10日|p.12-14
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月10日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長小林知宏
◎調達機関番号020◎所在地番号28
○第21号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名大阪港北港南地区岸壁(-16m)
改良工事
(3)工事場所大阪府大阪市此花区蔓洲東1丁
目地先
(4)工事内容本工事は、大阪港北港南地区岸
壁(-16m)の構造物撤去工、付帯工、土工、
舗装工、杭内調査及び雑工を行うものである。
(5)工期契約締結日から令和9年2月26日ま
16
(6)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年5月31日法律第
104号)に基づき、分別解体等及び特定建設
資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられ
た工事である。
(7)本工事は、施工計画等の提案を受け付け、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型(S型))の適用工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を
除く。
(9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出、入札等を
電子入札システムで行う対象工事である。な
お、電子入札システムによりがたいものは、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの
とする。
(10)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(11)本工事は、競争参加資格を有すると認めら
れた者に対し、見積参考資料を開示する試行
工事である。
(12)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等
を個別に合意する方式を基本とするが、受注
者の希望により、単価を一括的に合意する方
式も可能とする。
(13)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、近畿地方整備局港湾空港部HP
等により公表する。
(含む) (18日 10日1日本人
(14)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、申請書の提出者が選択できるも
のとし、配置予定の主任(監理)技術者が2
競争参加資格に定める同種工事(全地方整備
局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注し
た工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験
を有さない場合に技術指導者の配置を行うこ
とができる。
(15)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(16)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型」の試行工事である.
(17)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。
(18)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する試行工事
である。
(19)本工事は、主任(監理)技術者等未経験の
技術者を主任技術者又は監理技術者として配
置した場合、請負工事成績評定で評価する試
行工事である。
(20)本工事は、働きやすい職場環境を整備した
場合、請負工事成績評定で評価する試行工事
である。
(21)本工事は、担い手育成活動を実施した場合、
請負工事成績評定で評価する試行工事であ
る。
(22)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正
を行う試行工事である。
(23)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(24)本工事は、国土交通省が行う「海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度にお
いて、認定又は表彰された工事実績を企業の
同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の
施工経験として評価する工事である。
(25)本工事に係る開札は、令和7年度予算が開
札日までに成立することを条件に行うもので
あり、開札日までに令和7年度予算が成立し
ていない場合は、開札を延期又は取りやめる
場合がある。
(26)本工事は、カーボンニュートラル社会の実
現を目指し、港湾工事におけるCO2排出量の
削減やブルーインフラの保全・再生・創出に
資する取組の普及を促進し、取組に対する意
識の醸成等を図るため、これら取組の実施に
対して工事成績評定点において加点評価を行
う「港湾カーボンニュートラル普及促進試行
工事の対象工事である。
(27)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
工事である。
(28)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
(29)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「特定J
Vという。)又は経常建設共同企業体(以下「経
常JV」という。)若しくは単体有資格者である
L.
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、
別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ
と。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅
令第165号)(以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)近畿地方整備局における令和7・8年度港
湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を
受けており、決定の際に算定した客観点数が
特定JVの代表者又は経常JV若しくは単体
有資格者にあっては1,150点以上、特定JV
の代表者以外の構成員にあっては客観点数が
850点以上の者であること(会社更生法(平
成14年12月13日法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年12月22日法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局副局長が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再審査の際に算定した当該港
湾土木工事における客観点数が特定JVの代
表者又は経常JV若しくは単体有資格者に
あっては1.150点以上、特定JVの代表者以
外の構成員にあっては客観点数が850点以上
であること。)。
(3)平成22年4月1日以降、申請書の提出期限
までに、元請けとして完成・引渡しが完了し
た次の要件を満たす同種工事の施工実績を有
する者であること。
なお、経常JVにおいては構成員のいずれ
かが同種工事の施工実績を有していればよい
(共同企業体の構成員としての施工実績は
出資比率が20%以上であること。ただし、乙
型共同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事の実績であること。)。
また、当該施工実績が国土交通省が発注し
た工事のうち入札説明書に示すものに係る施
工実績である場合にあっては、「請負工事成績
評定要領」(平成21年3月31日付け国港技第
105号の2)第5第2項に規定する工事成績
評点表の評定点(以下「評定点」という。)が
入札説明書に示す点数未満のものを除く。
・同種工事は、次のとおりとする。
(イ)特定JVの代表者又は経常JV若しくは
単体有資格者にあっては、港湾における係
留施設の土木工事(供用中のコンテナター
ミナルに限る)の施工実績を有すること。
(ロ)特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、港湾における係留施設の土木工事の施
工実績を有すること。
(4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できる者で
あること。配置予定技術者が現在他の工事に
従事している場合は、契約締結時に当該工事
に配置できる者に限る。ただし、法令の規定
により専任での配置を義務付けられていない
場合は、専任での配置を求めないものとする。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成22年4月1日以降、申請書の提出期
限までに、元請けとして完成・引渡しが完
了した次の同種工事の施工経験を有する者
であること。経常JVにおいては構成員の
いずれかが施工経験を有していればよい
(共同企業体の構成員としての経験は、出
資比率が20%以上であること。ただし、乙
型共同企業体の同種工事の施工経験につい
ては、出資比率にかかわらず各構成員が施
工を行った分担工事の経験であること。)。
また、当該施工経験が国土交通省が発注
した工事のうち入札説明書に示すものに係
る施工経験である場合にあっては、評定点
合計が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共
同企業体である場合は、代表者以外の構成
員について、主任(監理)技術者の工事の
施工経験は求めない。
・同種工事は、港湾における係留施設の土
木工事の施工経験を有することとする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了した者
であること。ただし、法令の規定により監
理技術者資格を求めない場合は、この限り
ではない。
④申請する技術者が、平成22年4月1日以
降に産前産後休業、育児休業及び介護休業
(以下、「出産等」という。)を取得した場合
は、出産等期間に相当する期間(日数)を
施工経験を求める期間に加えることが出来
111 10000000000000000000000000000000
(5)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できる者を配置すること。(詳細は入札説明
書参照)
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、近畿地方整備局から「地方
整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月
31日付け港管第927号)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(10)技術提案に対しては、提案の内容を明記し
た資料(以下「技術提案書」という。)又は標
準案に基づく施工計画書が適正であること。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入
札説明書参照)
①技術提案
②賃上げの実施に関する評価
③ワーク・ライフ・バランス等を推進する
企業の評価
(2)施工体制の評価項目は、次のとおりとする。
①品質確保の実効性
②施工体制確保の確実性
(3)入札参加者は価格及び技術提案をもって入
札し、次の①～③の要件に該当する者のうち、
下記(4)によって得られた数値(以下「評価値」
という。)の最も高い者を落札者とする。
①支出負担行為担当官から、2に定める競
争参加資格の確認を受け、競争参加資格を
認められた者であること。
②入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
(以下「基準評価値」という。)に対して下
回らないこと。
上記において、評価値が最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせて落
札者を定める。
(4)評価値の算出方法評価値は次式により算
出する。
評価値=(標準点+加算点+施工体制評価
点)/入札価格
①標準点(3)①～②の要件を満たす者に対
して100点を付与する。
②加算点技術提案項目及び技術提案以外
の項目に対して、最大65点を付与する。
③施工体制評価点施工体制評価項目に対
して最大30点を付与する。
(5)評価の担保
①受注者が競争参加資格通知時に「実施義
務有り」として通知された技術提案につい
て、受注者の責により提案内容が履行でき
なかった場合、請負工事成績評定の減点を
行うとともに違約金の徴収を行う。(入札説
明書参照)
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情による設計条件の変更又はその他特
別な事情がある場合等のことをいい、発注
者と受注者の協議により決定する。
(6)技術提案書等の作成及び通知
①技術提案書等は、入札説明書に基づき作
成するものとする。
②技術提案書等の採否等については、競争
参加資格の確認結果に併せて通知する
(7)技術提案書等の作成のための質問を受け付
けるものとする。
(8)ヒアリングの実施
①技術提案書等に係るヒアリングを必要に
応じて実施する。(詳細は入札説明書によ
る。)
②施工体制の評価施工体制の確認のため
のヒアリングを開札後速やかに実施するも
のとし、ヒアリングに際して追加資料の提
出を求めることがある。(詳細は入札説明書
による。)
4入札手続等
(1)担当部局650-0024神戸市中央区海岸
通29番地神戸地方合同庁舎近畿地方整備局
総務部経理調達課契約管理係横田知幸
電話078-391-7576
(2)入札説明書及び設計図書(別冊図面及び別
冊仕様書をいう。以下同じ。)等の配付期間
場所及び方法令和7年3月10日から令和7
年7月9日(最終日は入札書受付締切予定時
刻である14時00分)まで、下記のウェブサイ
トにより配付する。
「港湾空港関連入札・契約情報(https:/.
www.pas.ysk.nilim.go.jp)」「入札情報サービ
ス(統合PPI)(https://ww.i-ppi.jp/
Search/Web/Index.htm)
ただし、上記入手方法が不可能なため書面
による配付を希望する場合は、事前に申込(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13
日法律第91号)第1条に定める行政機関の休
日(以下「休日等」という。)を除く。)のうえ、
同期間内に4(1)にて配付する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和7年3月10日から令和7年4月25日
(休日等を除く。ただし、最終日は14時00分
までに必着)までに、電子入札システムによ
り、提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は持参又は郵送等(郵送は書留郵便
に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内必着。)(以下「郵送等」という。)
により4(1)まで行うこと。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年6月2日から令
和7年7月9日まで。(利付国債の提供の場合
は、令和7年6月25日まで)(休日等を除く。)
650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理
調達課契約管理係電話078-391-7576持
参、郵送等により提出すること。
(5)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法入札書は令和7年7月9日14時00
分までに、電子入札システムにより、提出す
ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は
紙により同時刻までに下記宛に持参又は郵送
等をすること。
650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理
調達課調達係電話078-391-7576
開札は令和7年7月14日11時00分近畿地方
整備局電子入札室にて行う。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行神戸支店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁近
畿地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって入札保証金
の納付に代えることができる。また、入札
保証保険契約の締結を行い、又は契約保証
の予約を受けた場合は、入札保証金を免除
する。
②契約保証金納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
(3)本工事は、低入札価格調査を受けた者との
契約については、前払金の割合を請負代金額
の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗
した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨
げるものではない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した者の入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法競争参加資格の確認の
通知において、技術提案書等に基づく施工計
画により競争参加資格を認められた者の中
で、予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で上記3(4)に定め
る評価値の最も高い者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。
p.12 / 3
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/14近畿地方整備局による行政情報パソコン等賃貸借契約の落札者公示同一発注機関近畿地方整備局
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