一般競争入札公告（八代港大築島土砂処分場地盤改良工事）
令和7年3月5日|p.24
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(日曜日(
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当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示」(令和6年4月11
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、上記4(1)においても当該
決定に係る申請を受け付ける。
(11)本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ
ステムで行うものであり、対応についての詳
細は入札説明書による。
(12)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SAKAI Isao, Vice Di-
rector-General Kyushu Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Exten
sion and construction of the taxiway in Ki
takyusyu Airport
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 7 April 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 11:009
June2025(tenders brought with 11:009
June 2025 or submitted by mail: 11:00 9
June 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
Nakashima Yutaka, Accounting and Pro-
curement Division, General Affairs Depart-
ment, Kyushu Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism,2-10-7 Ha-
kataekihigashi, Hakata-ku, Fukuoka-city
812-0013Japan.TEL092-418-3345
別表1本入札手続きに係る期間等
①入札説明書の交付期間令和7年3月5日
から令和7年6月9日(最終日は17時00分ま
で)。
②入札説明書の交付期間(書面により交付を
希望する場合)令和7年3月5日から令和
7年6月9日までの(行政機関の休日に関す
る法律(昭和63年12月13日法律第91号)第1
条に定める行政機関の休日を除く(以下「休
日等という。))9時30分から17時00分まで。
③申請書及び資料等の提出期間令和7年3
月6日から令和7年4月7日まで。
④入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年4月28日から令和7年6月9日ま
で(利付国債の提供の場合は令和7年5月29
日まで)
⑤入札書の締切日時令和7年6月9日11時
00分
⑥開札の日時令和7年6月12日10時00分
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和7年3月5日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長坂井功
◎調達機関番号020◎所在地番号40
○第45号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度八代港大築島土砂処分
場地盤改良工事(電子契約対象案件)
(3)工事場所八代市植柳下町字大築島地先
(4)工事内容本工事は、八代港大築島土砂処
分場の海上地盤改良工を施工するものであ
る.
(5)工期契約締結日から令和8年3月19日ま
で、
(6)本工事は、入札時に技術提案等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型(WTO型))の適用工事の
うち、品質確保のための体制その他の施工体
制の確保状況を確認することにより、施工内
容を確実に実現できるかどうかを審査し、評
価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の
試行工事である。
(7)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(8)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
工事である。
(9)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、参加表明書の提出者が選択でき
るものとし、配置予定の主任(監理)技術者
が、2競争参加資格に定める同種工事(地方
整備局の発注した工事(港湾空港関係)に限
る)の施工経験を有さない場合に技術指導者
の配置を行うことができる。
(10)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。(総合評価に係る技術提案の範囲を除く。)
(11)本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入
札システムによりがたいものは、発注者の承
諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること
ができる。
(12)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(13)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(14)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。(入札説明書参照)
(15)本工事は、低入札価格調査制度調査対象工
事に対する取り組みを行う試行工事である.
(16)本工事は、見積参考資料開示の試行工事で
ある。
(17)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式」を落札者が選択することが出
来る対象工事である。なお、本方式の実施に
あたっては、単価等を個別に合意する方式を
基本とするが、受注者の希望により、単価を
一括的に合意する方式も可能とする。
(18)本工事は、中間前金払いに代わり、出来高
に応じた部分払を落札者が選択することがで
きる「出来高部分払方式」の対象工事である。
ただし、工期が180日以上の場合に限る。な
お、本工事で「出来高部分払方式」を行うこ
とを選択した場合は、上記「総価契約単価合
意方式」を実施するものとする。
(19)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取組において、BIM/C
I M (Building/Construction Information
Modeling, Management)を適用することで、
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(20)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型の試行工事である。
(21)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を
行う対象工事である。
(22)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(23)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(24)本工事は、港湾建設業等における取引事業
者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進
める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ
る海洋土木工の担い手を確保するため、受注
者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パー
トナーシップ強化宣言を行い、下請契約を
締結する受注者に対し、現場管理費率を割増
し、下請企業への波及効果を検証する「諸経
費検証モデル」の試行工事である。