一般競争入札公告（北九州空港滑走路延長誘導路新設外工事）
令和7年3月5日|p.21-22
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和7年3月5日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長坂井功
◎調達機関番号020◎所在地番号40
○第44号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度北九州空港滑走路延長
誘導路新設外工事(電子契約対象案件)
(3)工事場所福岡県京都郡苅田町空港南町
(4)工事内容本工事は、北九州空港滑走路延
長の滑走路の新設及び誘導路の新設を行うも
ので、空港土工、排水工、空港舗装工、付帯
施設工及び照明設備工を施工するものであ
る.
(5)工期契約締結日から令和8年3月25日ま
TC
(6)本工事は、入札時に技術提案等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型(WTO型))の適用工事の
うち、品質確保のための体制その他の施工体
制の確保状況を確認することにより、施工内
容を確実に実現できるかどうかを審査し、評
価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の
試行工事である。
(7)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(8)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、参加表明書の提出者が選択でき
るものとし、配置予定の主任(監理)技術者
が、2競争参加資格に定める同種工事(地方
整備局の発注した工事(港湾空港関係)に限
る)の施工経験を有さない場合に技術指導者
の配置を行うことができる。
(9)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。(総合評価に係る技術提案の範囲を除く。)
(10)本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入
札システムによりがたいものは、発注者の承
諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること
ができる。
(11)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(12)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(13)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。(入札説明書参照)
(14)本工事は、低入札価格調査制度調査対象工
事に対する取り組みを行う試行工事である。
(15)本工事は、見積参考資料開示の試行工事で
ある。
(16)本工事は、国土交通省が提唱するi-Const-
ructionに基づき、ICTの全面的活用を図
るため、3次元データを活用するICT活用
工事(発注者指定型)である。
(17)本工事は、国土交通省が提唱するi-Const-
ructionの取組において、BIM/CIM
(Building/ Construction Information Mo-
deling, を適用することで、
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(18)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する試行工事
である。なお、本試行の効果の検証に関する
アンケート調査に協力するものとする。
(19)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型(工期指定)の試行工事である。
(20)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を
行う対象工事である。
(21)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事で
ある。
(22)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(23)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
1 0 10 4 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日
(24)本工事は、工程上一定の区切りと認められ
る時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、
「配置予定技術者」という。)の途中交代を認
める試行工事である。
(25)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、HPにより公表する。
(26)本入札に係る落札決定及び契約締結は、本
工事に係る令和7年度予算が成立し、予算の
示達がなされることを条件とするものであ
る。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体又は単体有資格
業者(経常建設共同企業体を含む)であること。
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)九州地方整備局における令和7・8年度空
港等舗装工事に係る一般競争参加資格の決定
を受けている者であること。なお、特定建設
工事共同企業体として競争に参加する場合
は、別に公示する特定建設工事共同企業体の
資格決定を受けていること。
(3)①特定建設工事共同企業体のすべての構成
員又は単体有資格業者(経常建設共同企業
体を含む)が、九州地方整備局における令
和7・8年度空港等舗装工事に係る一般競
争参加資格の決定の際に算定した客観点数
が1.050点以上の者であること。(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、九州地方
整備局副局長が別に定める手続に基づく一
般競争参加資格の再審査の際に算定した当
該空港等舗装工事における客観点数が
1,050点以上の者であること。)
(4)①特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を除く)
にあっては、平成21年度以降に元請けとし
て、次の同種工事の施工実績を有する者で
あること。
・供用中の空港(飛行場を含む)における
誘導路、滑走路又はエプロンの5,000m2
以上のアスファルト舗装工事
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員にあっては、平成21年度以降に元請
けとして、次の同種工事の施工実績を有す
る者であること。
・供用中の空港(飛行場を含む)における
誘導路、滑走路又はエプロンのアスファ
ルト舗装工事
③経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうちいずれか1社が、平成21年度以降に
元請けとして、次の同種工事の施工実績を
有する者であること。
・供用中の空港(飛行場を含む)における
誘導路、滑走路又はエプロンの5,000m2
以上のアスファルト舗装工事
さらに、他の構成員は、平成21年度以降
に元請けとして、次の同種工事の施工実績
を有する者であること。
・供用中の空港(飛行場を含む)における
誘導路、滑走路又はエブロンのアスファ
ルト舗装工事
なお、①、②及び③において当該施工実績
が国土交通省が発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る施工実績である場合に
あっては、評定点合計が入札説明書に示す点
数未満のものを除く。また、共同企業体の構
成員としての施工実績は、出資比率が20%以
上であること。ただし、乙型共同企業体の同
種工事の施工実績については、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事の
実績であること。
(5)次に掲げる基準を満たす配置予定技術者
(主任技術者又は監理技術者)を当該工事に
専任で配置できる者であること。
なお、本工事で申請できる配置予定技術者
は1名とする。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を除く)
にあっては、平成21年度以降に元請けとし
て、次の同種工事の施工経験を有する者で
あること。
・舗装工事
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共
同企業体である場合は、代表者以外の構成
員について、主任(監理)技術者の工事の
施工経験は求めない。
③経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうち1社が、平成21年度以降に元請けと
して、次の同種工事の施工経験を有する者
であること。
・舗装工事
④監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有するこ
44
なお、②及び③において当該施工経験が国
土交通省が発注した工事のうち入札説明書に
示すものに係る施工経験である場合にあって
は、評定点合計が入札説明書に示す点数未満
のものを除く。また、共同企業体の構成員と
しての施工経験は、出資比率が20%以上であ
ること。ただし、乙型共同企業体の同種工事
の施工経験については、出資比率にかかわら
ず各構成員が施工を行った分担工事の経験で
あること。
(6)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者であること。ただし、
技術指導者を含む複数の者が指導を行うこと
を妨げない。
また、本工事で申請できる技術指導者は1
名とする。
①(5)に掲げる主任(監理)技術者に求める
要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主
任(監理)技術者等未経験者に求める競
争参加資格要件は、(5)に掲げる主任(監
理)技術者に求める要件のうち施工経験
は求めない。
また、配置予定主任(監理)技術者が
(5)に掲げる同種工事の施工経験を有する
場合、技術指導者を配置することはでき
ない。
また、配置予定の主任(監理)技術者
(技術指導者を配置する場合は、当該技
術指導者を含む)は、2(5)(又は2(6))
に掲げる基準を満たす他の技術者に変更
することができる。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、九州地方整備局から「地方整備
局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係
る指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日
付け港管第927号)に基づく指名停止を受け
ていない者であること。
(9)本工事に係る技術提案の提出にあたって、
入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に
参考として示された図面及び仕様書(以下「標
準案という。)の内容について、これと異な
る施工方法等(以下「技術提案」という。)で
施工しようとする場合は、その内容を示した
技術提案を提出すること。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合には、標準案による施工計画を提出する
こと。
以上のとおり、提出された技術提案又は施
工計画(標準案)が適正であること,
(10)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
2(3)の再審査を受けた者を除く。)でないこ
と。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。