港湾土木工事に関する競争入札参加資格要件及び総合評価方法について
令和7年2月28日|p.24-25
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72(第(日本(第2表(第1表(第2(第2日(第2表18号
なお、当該施工経験が地方整備局の発注し
た工事(港湾空港関係)に係る施工実績であ
る場合にあっては、工事成績評定点が65点未
満であるものを除く。
また、海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度により認定された海外実績(港
湾空港関係に限る)も同種工事として認める。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。なお、本工事において申請できる主任技
術者又は監理技術者は1名とする。
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に
あっては、平成21年4月1日以降に元請け
として、完成・引き渡しが完了した次に掲
げる同種工事の施工経験を有する者である
こと。なお、競争参加者が甲型特定建設工
事共同企業体である場合は、代表者以外の
構成員について、主任技術者又は監理技術
者の工事の施工経験は求めない。
ただし、経常建設共同企業体での実績に
おいては、代表者を含む構成員のいずれか
1社の技術者が同種工事の施工実績を有し
ていればよい。(共同企業体の構成員として
の施工実績は、出資比率が20%以上である
こと。ただし、乙型共同企業体の同種工事
の施工実績については、出資比率にかかわ
らず各構成員が施工を行った分担工事の実
績であること。)。
・同種工事は、港湾において、深層混合処
理工法による地盤改良を施工した工事。
特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、規定しない。
なお、当該施工経験が地方整備局の発注
した工事(港湾空港関係)に係る施工経験
である場合にあっては、工事成績評定点が
65点未満であるものを除く。
また、海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度により認定された海外実績
(港湾空港関係に限る)も同種工事として
認める。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(6)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者であること。ただし、
技術指導者を含む複数の者が指導を行うこと
を妨げない。なお、技術指導者は別件工事で
指導することができない。
①上記(5)に掲げる主任(監理)技術者に求
める要件をすべて満たすこと,
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主
任(監理)技術者等未経験者に求める競
争参加資格要件は、(5)に掲げる主任(監
理)技術者に求める要件のうち施工経験
は求めない。また、配置予定主任(監理)
技術者が(5)に掲げる同種工事の施工経験
を有する場合、技術指導者を配置するこ
とはできない。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、東北地方整備局から、地方
整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月
31日付け港管第927号)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(8)東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し
た工事の受注実績がある場合は、工事成績評
定点が以下に示すものであること。
1)港湾土木工事のうち、令和4年度～令和
5年度に完成・引き渡しが完了した工事が
ある場合においては、当該工事に係る工事
成績評定点の平均点が65点以上であるこ
と。
2)令和5年度以降に完成・引き渡しが完了
した低入札価格調査制度対象工事があった
場合においては、当該工事の工事成績評定
点が70点未満でないこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(11)技術提案書(工事全般の施工計画)が適正
であること。
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
1)入札参加者は、価格、価格以外の要素を
もって入札をし、次の各要件に該当する者
のうち、下記(2)総合評価の方法によって得
られた評価値の最も高い者を落札者とす
る。
ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。なお、予定価格は、設計図
面及び設計図書に基づき算出し、総合評
価管理費は含まない.
イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
2)上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、該当者にくじを引かせ
て落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
1)入札説明書等に記載された要求要件を実
現できると認められる企業には標準点100
点を与える。
2) 次のア) 及びウ)
の評価を行い加算点を、また、エ)の評価
を行い施工体制評価点を与える。なお、加
算点の最大は65点とし、施工体制評価点の
最大は30点とする。
ア)技術提案
イ)賃上げの実施に関する評価
ウ)ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
エ)施工体制(品質確保の実効性、施工体
制確保の確実性)
施工体制の確認結果により、技術提案の
配点を減ずる場合がある。
3)評価値は、入札者の申し込みに係る上記
1)及び2)により得られた標準点と加算
点及び施工体制評価点の合計を当該入札者
の入札価格で除して得た数値をもって行
う。
(3)評価の担保
1)受注者が競争参加資格通知時に「実施義
務有り」として通知された技術提案につい
て、受注者の責により提案内容が履行でき
なかった場合、請負工事成績評定の減点を
行う。
なお、技術提案が履行できなかった場合
は、請負工事成績評定の減点に加え、違約
金の徴収を行う。
4入札手続等
(1) 980-8602仙台市青葉区本町
3-3-1仙台合同庁舎B棟東北地方整備
局総務部経理調達課契約企画係佐々木雅章
電話022-716-0013
(2)入札説明書及び特記仕様書の配布期間、場
所及び方法
1)配布期間:令和7年2月28日から令和7
年5月23日
2)配布場所及び方法入札説明書及び特記
仕様書を港湾空港関連入札・契約情報
(PAS) (https://wwww.pas.ysk.nilim.go.
ip/)より配布する。
ただし、書面による配布を希望する場合
は、あらかじめその旨を上記(1)の担当部局
へ申し込みを行った上で、上記の期間に(1)
の担当部局にて無償で配布する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
1)提出期間電子入札システムにより提出
する場合は、令和7年2月28日から令和7
年4月2日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時00分から18時00分までに
行うこと。(最終日は12時00分までとする。)
2)提出場所及び方法電子入札システムに
よるものとする。なお、申請書及び資料が
10MBを超える場合の提出方法等について
は、入札説明書による。また、発注者の承
諾を得て持参する場合は、上記(1)の担当部
局へ提出すること。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、紙により持参又は郵送すること。
1)電子入札システムによる入札締め切り
令和7年5月21日13時00分まで。
2)紙により持参又は郵送の場合令和7年
5月21日13時00分まで。
提出先は、東北地方整備局総務部経理調達
課調達係。
(5)開札の日時及び場所
1)開札日時:令和7年5月26日10時00分。
2)開札場所:東北地方整備局(仙台合同庁
舎B棟)会議室にて行う。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって入札保証金の
納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
2)契約保証金納付。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁東北地方整備局)又は金
融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した者の入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者は上記3(1)に定
める評価値の最も高い者とする。ただし、落
札者となるべき者の落札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、入札
した他の者のうち評価値の最も高い者を落札
者とすることがある。
(5)配置予定技術者の確認落札者決定後、工
事実績情報システム等により配置予定の主任
技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が
確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとし
て承認された場合の外は、申請書及び資料の
変更は認められない。
(6)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が
義務づけられている工事において、低入札価
格調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の主任技術者又は
監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術
者の配置を求めることがある。
(7)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金の低減
を可能とする工事材料、施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が採用された場合には、設
計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金の変更を行うものとする。詳
細は「港湾工事共通仕様書」(国土交通省港湾
局)による。
(8)手続における交渉の有無無
(9)契約書作成の要否要
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(11)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(12)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加当該一般競争参加資格の決定に係る
申請は、当該者の「競争参加者の資格に関す
る公示(令和6年4月11日付国土交通省東北
地方整備局副局長他7者公示)別記に掲げる
本店所在地(日本国内に本店がない場合にお
いては、日本国内の主たる営業所の所在地。
以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提
出場所において、随時受け付ける。また、当
該者が申請書及び資料を提出したときに限
り、東北地方整備局総務部経理調達課
(980-8602仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟電話022-716-0013)に
おいても当該一般競争参加資格の決定に係る
申請を受け付ける。
(13)工事の実施にあたっては、東日本大震災に
よる被災者等の積極的な雇用に配慮するこ
と。なお、被災者等の雇用においては、賃金
等の支払いが適正かつ遅延なく行われるよう
配慮すること。
(14)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: WATANABE Shigeru
Vice Director-General, Tohoku Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the Contract: Ground
improvement work of the quay (-12m) at
outer harbor area, Port of Sakata
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 12:00 2 2 April 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:13:0021
May 2025 (tenders brought with 13:00 21
May 2025 or submitted by mail:13:00 21
Mav 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
SASAKI Masaaki, Accounting and Pro-
curement Division, General Affairs Depart-
ment, Tohoku Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism;3-3-1Honcho,
Aoba-ku, Sendai-city, Miyagi-pref 980-
8602Japan.TEL022-716-0013