政府調達令和7年2月25日

野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事に関する競争参加者の資格に関する公示

掲載日
令和7年2月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.34
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月25日発行の官報（政府調達 第34号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.34。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事出典: p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.34 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事に関する競争参加者の資格に関する公示

令和7年2月25日|p.34

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競争参加者の資格に関する公示
野洲栗東パイパス七間場高架橋鋼上部工事に係
る特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」と
いう。)としての競争参加者の資格(以下「特定J
Vとしての資格」という。)を得ようとする者の申
請方法等について、次のとおり公示します。
本工事は、令和7年度予算が成立し、支出負担
行為計画示達がなされることを条件とした入札で
あり、予算成立の事情により本工事の入札期限・
開札日時を変更する場合や取りやめる場合があ
る。
令和7年2月25日
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事名野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上
部工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
2工事場所滋賀県野洲市三上地先
3工事内容工事延長L=318.5m、鋼6径
間連続細幅箱桁橋(最大支間長67m)、鋼橋上
部工場製作工1式、鋼橋架設工(クレーン架設)
1式、橋梁現場塗装工1式、床版工(合成床版)
1式、橋梁付属物工1式、鋼橋足場等設置工1
式、仮設工1式
4工期契約締結日の翌日から令和10年2月29
日までの期間の中で落札者が設定した実工事期
間。
5申請の時期令和7年2月25日から令和7年
4月4日まで(行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行
政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)。
なお、令和7年4月7日以降当該工事に係る
開札の時まで(休日を除く。)においても、随時
申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査
が終了せず、競争に参加できないことがある。
受付時間は(受付期間中の各日とも)午前9
時15分から午後4時30分までとする。ただし、
提出締切最終日は正午までとする。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事共同企業体)」(以下「申
請書」という。)は、電子入札システムにより
交付する(電子入札システムの調達案件一覧
中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウ
ンロードすること。)。交付期間は、令和7年
2月25日から令和7年7月14日までの休日を
除く毎日午前9時00分から午後6時00分ま
で。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い特定JVとしての資格を得ようとする者に
対しては、540-8586大阪府大阪市中央区
大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近畿
地方整備局総務部契約課調査係(電話06-
6942-1141(代))において交付する。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる(a)及び(b)を添付して、原則として電
子メールにより提出すること。なお、電子入
札システムによる申請は認めない。
(a)特定建設工事共同企業体協定書(甲)(下
記7(5)の条件を満たすものに限る。)の写
し。
(b)下記7(2)の要件を満たすことを判断でき
る工事の施工実績を記載した書類(申請書
とともに交付する様式により作成したもの
に限る。ただし、当該様式は、当該工事の
「入札公告(建設工事)」(令和7年2月25
日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局
長)に示すところにより交付する入札説明
書の様式2及び3と同一であるので、それ
らを使用して作成しても差し支えない。)
年(
提出先は次のとおりとする。
電子メールアドレス
kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp
なお、電子メールの件名は「特定JV申
請書」とし、電子メール送信後、必ず送信
した旨を電話にて近畿地方整備局総務部契
約課調査係(電話06-6942-1141(代))に連
絡すること。電話連絡がない場合は申請を
受理しない。
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
7特定JVとしての資格及びその審査「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1日
付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省
大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年
10月1日付け公示という。)5(建設工事)の
①から⑥までに該当する者を構成員に含む特定
JV及び次に掲げる条件を満たさない特定JV
については、特定JVとしての資格がないと認
定する。それ以外の特定JVについては、令和
6年10月1日付け公示6(建設工事)の(1)に掲
げる客観的事項(共通事項)の項目及び(2)に掲
げる主観的事項(特別事項)の項目を確認した
上で特定JVとしての資格があると認定する。
(1)特定JVの構成特定JVの構成は、次の
条件を満たす2社又は3社の組合せとする。
(a)近畿地方整備局における令和7・8年度
一般競争(指名競争)参加資格「鋼橋上部
工事の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること。)。
(b)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(a)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(c)当該競争参加資格に係る申請の期限の日
から認定を行う日までの期間に、近畿地方
整備局長から工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設
省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(d)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
2.
(2)構成員の技術的要件等特定JVの構成員
は、次の要件を満たすものとする。
(a)特定JVの構成員のうちの1社は、平成
21年度以降に元請として製作及び架設据付
を行い完成し、引渡しが完了した下記1)
から3)までの要件を満たす工事(発注機
関は問わない。)の施工実績(以下「同種工
事の実績」という。)を有すること(甲型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体
構成員としての実績は、出資比率にかかわ
らず各構成員が施工を行った分担工事のも
のに限る。また、事業協同組合構成員の実
績は認められない。)。
1)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
2)橋梁形式が、単純鈑桁橋を除く鋼橋の
工事。
ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績
として良い。
3)最大支間長が25m以上の工事。
ただし、上記1)から3)までは同一工
事の実績であること。
なお、特定JVにあっては、構成員のう
ちの1社が同種工事の実績を有するととも
に、その他の構成員はそれぞれ平成21年度
以降に元請として製作及び架設据付を行い
完成し、引渡しが完了した下記4)及び5)
の要件を満たす工事(発注機関は問わな
い。)の施工実績(以下「その他構成員の実
績」という。)を有すること(甲型共同企業
体構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員
としての実績は、出資比率にかかわらず各
構成員が施工を行った分担工事のものに限
る。また、事業協同組合構成員の実績は認
められない。)。
4)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
5)橋梁形式が、単純鈑桁橋を除く鋼橋の
工事。
ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績
として良い。
なお、上記4)及び5)は同一工事の実
績であること。
読み込み中...
野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事に関する競争参加者の資格に関する公示 - 第34頁
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