政府調達令和7年2月25日
競争参加資格に関する規定
掲載日
令和7年2月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.30 - p.32
政府調達p.30-p.32
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公告概要
令和7年2月25日発行の官報（政府調達 第34号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「港湾工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.30 - p.32。
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2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経
常JV」という。)若しくは単体有資格者である
こと。
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、
別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ
と。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅
令第165号)(以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者であるこ
Co
(2)近畿地方整備局における令和7・8年度港
湾等しゅんせつ工事に係る一般競争(指名競
争)参加資格の決定を受けている又は申請を
行い、受理されていること(入札説明書別添
参照)。ただし、令和7年4月1日(開札日
が令和7年4月2日以降の場合は開札日)時
点で、決定の際に算定した客観点数が特定J
Vの代表者又は経常JV若しくは単体有資格
者にあっては950点以上、特定JVの代表者
以外の構成員にあっては客観点数が750点以
上の者であること。なお、決定の際に算定し
た客観点数が特定JVの代表者又は経常JV
若しくは単体有資格者にあっては950点以上、
特定JVの代表者以外の構成員にあっては客
観点数が750点以上でない場合は、入札を無
効とする(会社更生法(平成14年12月13日法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11年
12月22日法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、手
31 日 日曜日 日曜日 日曜日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日
続開始の決定後、近畿地方整備局副局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の再
審査の際に算定した当該港湾等しゅんせつ工
事における客観点数が特定JVの代表者又は
経常JV若しくは単体有資格者にあっては
950点以上、特定JVの代表者以外の構成員
にあっては客観点数が750点以上であるこ
と。)。
(3)平成21年4月1日以降、申請書の提出期限
までに、元請けとして完成・引渡しが完了し
た次の要件を満たす同種工事の施工実績を有
する者であること。
なお、経常JVにおいては構成員のいずれ
かが同種工事の施工実績を有していればよい
(共同企業体の構成員としての施工実績は、
出資比率が20%以上であること。ただし、乙
型共同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事の実績であること。)。
また、当該施工実績が国土交通省が発注し
た工事のうち入札説明書に示すものに係る施
工実績である場合にあっては、「請負工事成績
評定要領(平成21年3月31日付け国港技第
105号の2)第5第2項に規定する工事成績
評点表の評定点(以下「評定点」という。)が
入札説明書に示す点数未満のものを除く。
・同種工事は、次のとおりとする。
(イ)特定JVの代表者又は経常JV若しくは
単体有資格者にあっては、海域においてグ
ラブ浚渫船により、浚渫工又は床掘工を
行った工事で、次に掲げるa)及びb)の
要件を満たす施工実績を有すること。
a)計画土量58,000m2以上/件を施工した
工事
b)計画水深-11m以深を施工した工事
※上記a)及びb)は同一工事の施工実績
とする。ただし、a)の計画土量はb)
を満足する土量とする。
(ロ)特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、海域においてグラブ浚渫船により、浚
渫工又は床掘工を行った工事で、計画水深
-5m以深を施工した工事の施工実績を有
すること。
(4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できる者で
あること。配置予定技術者が現在他の工事に
従事している場合は、契約締結時に当該工事
に配置できる者に限る。ただし、法令の規定
により専任での配置を義務付けられていない
場合は、専任での配置を求めないものとする。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成21年4月1日以降、申請書の提出期
限までに、元請けとして完成・引渡しが完
了した次の同種工事の施工経験を有する者
であること。経常JVにおいては構成員の
いずれかが施工経験を有していればよい
(共同企業体の構成員としての経験は、出
資比率が20%以上であること。ただし、乙
型共同企業体の同種工事の施工経験につい
ては、出資比率にかかわらず各構成員が施
工を行った分担工事の経験であること。)。
また、当該施工経験が国土交通省が発注
した工事のうち入札説明書に示すものに係
る施工経験である場合にあっては、評定点
合計が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共
同企業体である場合は、代表者以外の構成
員について、主任(監理)技術者の工事の
施工経験は求めない。
・同種工事は、海域においてグラブ浚渫船
により、浚渫工又は床掘工を行った工事
の施工経験を有することとする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了した者
であること。ただし、法令の規定により監
理技術者資格を求めない場合は、この限り
ではない。
④申請する技術者が、平成21年4月1日以
降に産前産後休業、育児休業及び介護休業
(以下、「出産等」という。)を取得した場合
は、出産等期間に相当する期間(日数)を
施工経験を求める期間に加えることが出来
る。
(5)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できる者を配置すること。(詳細は入札説明
書参照)
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、近畿地方整備局から「地方
整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月
31日付け港管第927号)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(9)技術提案に対しては、提案の内容を明記し
た資料(以下「技術提案書」という。)又は標
準案に基づく施工計画書が適正であること。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入
札説明書参照)
①技術提案
②賃上げの実施に関する評価
(2)施工体制の評価項目は、次のとおりとする。
①品質確保の実効性
②施工体制確保の確実性
(3)入札参加者は価格及び技術提案をもって入
札し、次の①～③の要件に該当する者のうち、
下記(4)によって得られた数値(以下「評価値」
という。)の最も高い者を落札者とする。
①支出負担行為担当官から、2に定める競
争参加資格の確認を受け、競争参加資格を
認められた者であること。
②入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
(以下「基準評価値」という。)に対して下
回らないこと。
上記において、評価値が最も高い者が2
人以上あるときは、当該者にくじを引かせ
て落札者を定める.
(4)評価値の算出方法評価値は次式により算
出する。
評価値=(標準点+加算点+施工体制評価
点)/入札価格
①標準点(3)①～②の要件を満たす者に対
して100点を付与する。
②加算点技術提案項目及び技術提案以外
の項目に対して、最大64点を付与する.
③施工体制評価点施工体制評価項目に対
して最大30点を付与する。
(5)評価の担保
①受注者が競争参加資格通知時に「実施義
務有り」として通知された技術提案につい
て、受注者の責により提案内容が履行でき
なかった場合、請負工事成績評定の減点を
行うとともに違約金の徴収を行う。(入札説
明書参照)
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情による設計条件の変更又はその他特
別な事情がある場合等のことをいい、発注
者と受注者の協議により決定する。
(6)技術提案書等の作成及び通知
①技術提案書等は、入札説明書に基づき作
成するものとする。
②技術提案書等の採否等については、競争
参加資格の確認結果に併せて通知する。
(7)技術提案書等の作成のための質問を受け付
けるものとする。
(8)ヒアリングの実施
①技術提案書等に係るヒアリングを必要に
応じて実施する。(詳細は入札説明書によ
る。)
②施工体制の評価施工体制の確認のため
のヒアリングを開札後速やかに実施するも
のとし、ヒアリングに際して追加資料の提
出を求めることがある。(詳細は入札説明書
による。)
4入札手続等
(1)担当部局650-0024神戸市中央区海岸
通29番地神戸地方合同庁舎近畿地方整備局
総務部経理調達課契約管理係横田知幸
電話078-391-7576
(2)入札説明書及び設計図書(別冊図面及び別
冊仕様書をいう。以下同じ。)等の配付期間、
場所及び方法令和7年2月25日から令和7
年6月10日(最終日は入札書受付締切予定時
刻である14時00分)まで、下記のウェブサイ
トにより配付する。「港湾空港関連入札・契約
CE(各ヤ8貨業標準増加合)灘令1第7日97日乙非主△時号
情報(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)」「入
札情報サービス(統合PPI)(https:/www.
i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm)」ただし、上
記入手方法が不可能なため書面による配付を
希望する場合は、事前に申込(行政機関の休
日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91
号)第1条に定める行政機関の休日(以下「休
日等」という。)を除く。)のうえ、同期間内に
4(1)にて配付する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和7年2月25日から令和7年3月28日
(休日等を除く。ただし、最終日は14時00分
までに必着)までに、電子入札システムによ
り、提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は持参又は郵送等(郵送は書留郵便
に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内必着。)(以下「郵送等」という。)
により4(1)まで行うこと。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年4月28日から令
和7年6月10日まで。(利付国債の提供の場合
は、令和7年5月27日まで)(休日等を除く。)
650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理
調達課契約管理係電話078-391-7576持
参、郵送等により提出すること。
(5)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法入札書は令和7年6月10日14時00
分までに、電子入札システムにより、提出す
ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は
紙により同時刻までに下記宛に持参又は郵送
等をすること。
650-0024神戸市中央区海岸通29番地神
戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理
調達課調達係電話078-391-7576
開札は令和7年6月13日11時00分近畿地方
整備局電子入札室にて行う。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行神戸支店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁近畿
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
近畿地方整備局)をもって入札保証金の
納付に代えることができる。また、入札保
証保険契約の締結を行い、又は契約保証の
予約を受けた場合は、入札保証金を免除す
る。
②契約保証金納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し,
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
(3)本工事は、低入札価格調査を受けた者との
契約については、前払金の割合を請負代金額
の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗
した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨
げるものではない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した者の入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法競争参加資格の確認の
通知において、技術提案書等に基づく施工計
画により競争参加資格を認められた者の中
で、予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で上記3(4)に定め
る評価値の最も高い者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。
(6)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額の低
減を可能とする工事材料、施工方法等に係る
設計図書の変更について、発注者に提案する
ことができる。提案が採用された場合には、
設計図書を変更し、必要があると認められる
場合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は設計図書による。
(7)配置予定技術者の確認落札者決定後、工
事実績情報システム等により配置予定の監理
技術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差替えは認められな
い.
(8)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、低入札価格調査基準価格
を下回った価格をもって契約する場合におい
ては、専任の監理技術者とは別に同等の要件
を満たす技術者の配置を求める。(入札説明書
参照)
(9)調査基準価格を下回った価格で契約する場
合は、工事完成後に行う工事コスト調査にか
かる資料を、発注者において公表するものと
する。なお、コスト調査にかかる資料は、工
事完成後30日以内に提出するものとし、提出
されない場合や虚偽の記載が判明した場合
は、工事成績を10点減点する。また、下請業
者にしわ寄せが判明した場合や、記載内容に
誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程
度に応じて8点から3点の範囲で工事成績を
減ずる。
(10)手続きにおける交渉の有無無
(11)契約書作成の要否要
(12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(13)競争参加資格確認資料のヒアリングを必要
に応じて行う。
(14)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(15)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、令和7年4月1日(開
札日が令和7年4月2日以降の場合は開札
日)時点で当該資格の決定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならな
い。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、近畿地方整備局総務部経
理調達課(650-0024兵庫県神戸市中央区
海岸通29番地電話078-391-7576)におい
ても当該一般競争参加資格の決定に係る申請
を受け付ける。
(16)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KOBAYASHI Tomohiro
Vice Director General of Kinki Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be
procured:41
(3)Subject matter of the contract: Dredging
works of the waterway (-16m) in the
Hokko South district, Port of Osaka
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 2 : 00 P.M 28 March 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:2:00P.M10
June 2025 (tenders brought with : 2:00 P.M
10 June 2025 or submitted by mail: 2:00
P.M 10 June 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
YOKOTA Tomoyuki Accounting and Pro
curement Division, General Affairs Depart-
ment, Kinki Regional Development Bureau.
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism, 29Kaigandori Chuo-ku Kobe-
city,650-0024,JapanTEL078-391-7576
資格
p.30 / 3
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油（免税）購入（バージ）一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局
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