政府調達令和7年2月25日
近畿地方整備局による工事入札に関する公告（総合評価方式）
掲載日
令和7年2月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.28 - p.30
政府調達p.28-p.30
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出典・注意
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公告概要
令和7年2月25日発行の官報（政府調達 第34号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「架設据付工事」の入札公告。掲載ページ: p.28 - p.30。
抽出された基本情報
発行機関近畿地方整備局
調達機関近畿地方整備局出典: p.28 - p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目架設据付工事出典: p.28 - p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/04/04 12:00出典: p.28 - p.30 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/07/14出典: p.28 - p.30 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.28 - p.30 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.28 - p.30 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 近畿地方整備局
- 調達機関
- 近畿地方整備局出典: p.28 - p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 架設据付工事出典: p.28 - p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/04/04 12:00出典: p.28 - p.30 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 入札締切
- 2025/07/14出典: p.28 - p.30 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.28 - p.30 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-6942-1141出典: p.28 - p.30 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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(10 (10 (10 (10.00.00.00.00.00.00.00.00.
(b)平成21年度以降に元請として架設据付を
行い完成し、引渡しが完了した上記(1)(d)1)
から3)までの要件を満たす工事(発注機
関は問わない。)の経験(以下「同種工事の
経験」という。)を有する者であること(甲
型共同企業体構成員としての経験は、出資
比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企
業体構成員としての経験は、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事
のものに限る。)。
ただし、上記(1)(d)1)から3)までは、
同一工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし、
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(試行)(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内
の出向社員に係る監理技術者等の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について、
(令和6年3月26日付け国不建技291号)
又は「持株会社の子会社が置く主任技術者
又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用
関係の取扱いについて(改正)(平成28年
12月19日付け国土建第358号)において定
められた在籍出向等の要件に適合している
こと。
なお、特定JV又は経常JVにあっては、
構成員のうちの1社が上記(a)から(e)までの基
準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事
の現地での架設据付期間に専任で配置できる
とともに、その他の構成員も配置予定技術者
を当該工事の現地での架設据付期間に専任で
配置できること。
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項」
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)鋼・コンクリート合成床版の性能・機
能の確保に留意した施工上の工夫とその
効果
(b)鋼・コンクリート合成床版の施工時に
おける効率化、省力化のための施工上の
工夫とその効果
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
3)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
4)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から3)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする。
(b)「賃上げ評価」については、賃上げの実
施を表明すれば4点を与える。
(c)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第一係三宅
昭範電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年2月25
日から令和7年7月14日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで,
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年2月25日から令和7
年7月14日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年7月14日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和7年2月26日から令和7
年4月4日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年6月2日
から令和7年7月14日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。ただし、利付き国債の提供の場合の期限
は、令和7年7月2日午後4時30分までとす
る。)。
(日本医学教授業務事務事
(金) (10 1000.0000.00000000000000000000000000
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141(代)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和7年7月14日正午。
(b)書面により持参する場合は、令和7年7
月14日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年7月14日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(a)開札は、令和7年7月17日午後1時30分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)4)に定める
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(6)配置予定技術者の確認落札決定後、工事
実績情報システム(コリンズ)等により配置
予定技術者の専任制違反の事実が確認された
場合には、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合以外は、申請書及び資料の差し替
えは認められない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある(入札説明書参照)。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案書のヒアリングは、必要に応じて
行う。
(12)技術提案の採否等技術提案の採否並びに
評価については、競争参加資格の確認結果と
併せて通知する。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)特定JVとしての資格の認定及び一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受けていない
者の参加特定JVとしての資格の認定及び
上記2(1)(b)に掲げる一般競争(指名競争)参
加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)
により申請書及び資料を提出することができ
るが、競争に参加するためには、開札の時に
おいて、特定JVとしての資格の認定及び当
該一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
ければならない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が特定JV及び経常JVである場合において
は、その代表者。)の本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、近畿地方整備局総務部契
約課調査係(540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階電
話06-6942-1141(代))においても当該一般競
争(指名競争)参加資格の認定に係る申請を
受け付ける。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HASEGAWA Tomohiro
Director General of the Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the superstructure of steel at
Sitikenba viaduct in Yasu Ritto BP
(4) Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12:00P.M. (noon)4April2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 12:00 P.M
(noon)14July2025(tenders brought along
12:00 P.M. (noon) 14 July 2025 or tenders
submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 14
July 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
MIY AKE Akinori the first subsection Chief
the Contract Division, Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism3-1-
41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city,540—
8586, TEL 06―6942―1141
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月25日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長小林知宏
◎調達機関番号020◎所在地番号28
○第20号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名大阪港北港南地区航路(-16m)
等浚渫工事
(3)工事場所
【大阪港】
(浚渫場所)大阪府大阪市此花区夢洲東1丁
目地先
(土砂投入場所)大阪府岸和田市木材町地先
【堺泉北港堺7区】
(浚渫場所)大阪府堺市西区築港新町2丁目
地先
(土砂投入場所)大阪府岸和田市木材町地先
【堺泉北港汐見沖地区】
(浚渫場所)大阪府泉大津市夕凪町地先
(土砂投入場所)大阪府岸和田市木材町地先
【武庫川】
(浚渫場所)兵庫県尼崎市丸島町地先、兵庫
県西宮市上田東町4丁目地先
(土砂投入場所)大阪府岸和田市木材町地先
(4)工事内容本工事は、大阪港北港南地区航
路(-16m)、堺泉北港堺7区、堺泉北港汐
見沖地区の浚渫工及び土砂投入工を施工する
ものである。また、武庫川の浚渫工、土砂投
入工及び雑工を施工するものである。
O8 (皆 日曜 日曜 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 日 日 日 日 日 日 日 月 月 月 月 1 111日
(5)工期契約締結日から令和8年2月27日ま
)C
(6)本工事は、施工計画等の提案を受け付け、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型(S型))の適用工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る.
(7)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を
除く。
(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出、入札等を
電子入札システムで行う対象工事である。な
お、電子入札システムによりがたいものは、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの
とする。
(9)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(10)本工事は、競争参加資格を有すると認めら
れた者に対し、見積参考資料を開示する試行
工事である。
(11)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等
を個別に合意する方式を基本とするが、受注
者の希望により、単価を一括的に合意する方
式も可能とする。
(12)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、近畿地方整備局港湾空港部HP
等により公表する。
(13)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、申請書の提出者が選択できるも
のとし、配置予定の主任(監理)技術者が2
競争参加資格に定める同種工事(全地方整備
局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注し
た工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験
を有さない場合に技術指導者の配置を行うこ
とができる。
(14)本工事は、国土交通省が提唱するi-Con-
structionに基づき、ICTの全面的活用を
図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、
出来形管理、検査、工事完成図書、施工管理
の記録及び関係書類について3次元データを
活用するICT活用工事である。
(15)本工事は、施工期間中の荒天休止の実態に
基づき、供用係数の精査及び工事期間の延長
が必要な場合は工期の延長を行うものとす
る。
(16)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(17)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型」の試行工事である。
(18)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。
(19)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する試行工事
である。
(20)本工事は、主任(監理)技術者等未経験の
技術者を主任技術者又は監理技術者として配
置した場合、請負工事成績評定で評価する試
行工事である。
(21)本工事は、働きやすい職場環境を整備した
場合、請負工事成績評定で評価する試行工事
である。
(22)本工事は、担い手育成活動を実施した場合、
請負工事成績評定で評価する試行工事であ
る。
(23)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正
を行う試行工事である。
(24)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(25)本工事は、国土交通省が行う『海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度にお
いて、認定又は表彰された工事実績を企業の
同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の
施工経験として評価する工事である。
(26)本工事に係る開札は、令和7年度予算が開
札日までに成立することを条件に行うもので
あり、開札日までに令和7年度予算が成立し
ていない場合は、開札を延期又は取りやめる
場合がある。
(27)本工事の一部は、近畿地方整備局が受委託
契約に基づいて施工するものである。よって、
本工事に係る開札は、委託者との契約が開札
日までに成立することを条件に行うものであ
り、開札日までに委託者との契約が成立して
いない場合は、開札を延期又は取りやめる場
合がある。
(28)本工事は、港湾建設業等における取引事業
者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進
める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ
る海洋土木工の担い手を確保するため、受注
者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パー
トナーシップ強化宣言を行い、下請契約を
締結する受注者に対し、現場管理費率を割増
し、下請企業への波及効果を検証する「諸経
費検証モデル」の試行工事である。
(29)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
(30)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
31)本工事は、カーボンニュートラル社会の実
現を目指し、港湾工事(海岸工事含む)に従
事する作業船(グラブ浚渫船)に対して、燃
料消費量の削減に資する機器または作業の高
効率化に資する機器を使用することによる
CO2排出量の削減効果を検証することを目的
とした低炭素型作業船導入効果検証試行工事
の対象工事(受注者希望型)である。
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R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油（免税）購入（バージ）一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局
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