政府調達令和7年2月25日

近畿地方整備局における一般土木工事の入札参加資格認定基準

掲載日
令和7年2月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.24
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月25日発行の官報（政府調達 第34号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「一般土木工事（補強土壁工、擁壁工等）」の入札公告。掲載ページ: p.24。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目一般土木工事（補強土壁工、擁壁工等）出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

近畿地方整備局における一般土木工事の入札参加資格認定基準

令和7年2月25日|p.24

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
72(当月2000000000000000000000000000円
(c)近畿地方整備局における一般土木工事に
係る一般競争(指名競争)参加資格の認定
の際に客観的事項(共通事項)について算
定した点数(経営事項評価点数)が1,200
点以上であること(上記(b)の再認定を受け
た者にあっては、当該再認定の際に、経営
事項評価点数が1,200点以上であること。)。
(d)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(e)平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した下記1)の要件を満たす工
事(発注機関は問わない。)の施工実績(以
下「同種工事の実績」という。)を有するこ
と(甲型共同企業体構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担
工事のものに限る。また、事業協同組合構
成員の実績は認められない。)。
1)補強土壁工の施工実績。
なお、経常建設共同企業体(以下「経
常JVという。)にあっては、構成員の
うちの1社が平成21年度以降に元請とし
て完成し、引渡しが完了した同種工事の
実績を有するとともに、その他の構成員
はそれぞれ平成21年度以降に元請として
完成し、引渡しが完了した下記2)の要
件を満たす工事(発注機関は問わない。)
の施工実績(以下「その他構成員の実績」
という。)を有すること(甲型共同企業体
構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のもの、乙型共同企業体構成
員としての実績は、出資比率にかかわら
ず各構成員が施工を行った分担工事のも
のに限る。また、事業協同組合構成員の
実績は認められない。)。
2)擁壁工の施工実績。
同種工事の実績及びその他構成員の実
績が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各
地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖
縄総合事務局開発建設部発注の工事(港
湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に
示すものに係る実績である場合にあって
は、工事成績評定が入札説明書に示す点
数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限まで
に完成し、引渡しが完了する予定であっ
た工事が「新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に向けた工事及び業務の一
時中止措置等について(以下、「コロナ通
知」という。)に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期
限までに完成し、引渡しが完了していな
い場合においても実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止
等以降、新たな理由により工期を延期し
た場合、工事の完成、引渡しの完了まで
実績として認めない。
(f) 本工事に経常JVとして申請書及び資料
を提出した場合、その構成員は単体として
申請書及び資料を提出することはできな
い。
(g)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(h)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(i)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(j)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
(k)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(1)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として,
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
2.
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地に専任で配置できること。
(a)1級土木施工管理技士、2級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
(b)平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した上記(1)(e)1)の要件を満た
す工事(発注機関は問わない。)の経験(以
下「同種工事の経験」という。)を有する者
であること(甲型共同企業体構成員として
の経験は、出資比率が20%以上の場合のも
の、乙型共同企業体構成員としての経験は、
出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事のものに限る。)。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る.
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし、
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて」(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(試行)(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の
出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ
恒常的な雇用関係の取扱い等について(令
和6年3月26日付け国不建技291号)又は
「持株会社の子会社が置く主任技術者又は
監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱いについて(改正)(平成28年12月
19日付け国土建第358号)において定めら
れた在籍出向等の要件に適合しているこ
と。
なお、経常JVにあっては、構成員のうち
の1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満
たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任
で配置できるとともに、その他の構成員も配
置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置
できること。
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項」
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)ダム湛水区域内における補強土壁工の
安定性確保のための施工上の工夫とその
効果
読み込み中...
近畿地方整備局における一般土木工事の入札参加資格認定基準 - 第24頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油（免税）購入（バージ）一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局
近畿地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →