近畿地方整備局による一般競争入札公告（日本地震動車集合号月747月）
令和7年2月25日|p.22-23
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(日本地震動車集合(
号月747月(月(日(日
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係藤野
麻子電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年2月25
日から令和7年7月7日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年2月25日から令和7
年7月7日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年7月7日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和7年2月26日から令和7
年3月28日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、 令和7年5月26日
から令和7年7月7日までの休日を除く毎
日、 (最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。ただし、利付き国債の提供の場合の期限
は、令和7年6月25日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141(代)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所、入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和7年7月7日正午,
(b)書面により持参する場合は、令和7年7
月7日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年7月7日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和7年7月10日午後2時30分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)5)に定める
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(6)配置予定技術者の確認落札決定後、工事
実績情報システム(コリンズ)等により配置
予定技術者の専任制違反の事実が確認された
場合には、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合以外は、申請書及び資料の差し替
えは認められない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある(入札説明書参照)。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案書のヒアリングは、必要に応じて
行う。
(12)技術提案の採否等技術提案の採否並びに
評価については、競争参加資格の確認結果と
併せて通知する。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ,
(14)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(1)(b)に掲げる一
般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて
いない者も、上記4(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加する
ためには、開札の時において、当該一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が経常JVである場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び資料を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階電話06-
6942-1141(代))においても当該一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付
ける。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HASEGAWA Tomohiro
Director General of the Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro
(言葉図書館編集会(
乙25日(2日日(日(日(日曜日曜日本
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the Mizuumi River Diversion
Weir in Asuwa River dam
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12 : 00 P.M. (noon) 28 March 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00 P.M.
(noon)7 July2025(tenders brought along
12:00 P.M. (noon)7 July 2025 or tenders
submitted by mail 12:00P.M. (noon)7 July
2025)
(6) Contact point for tender documentation:
FUJINO Asako the second subsection Chief
the Contract Division, Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism3-1-
41,Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city,540-
8586,JapanTEL06-6942-1141
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、令和7年度予算が成立し、支出負担
行為計画示達がなされることを条件とした入札で
あり、予算成立の事情により本工事の入札期限・
開札日時を変更する場合や取りやめる場合があ
る。
令和7年2月25日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名足羽川ダム付替県道千代谷地区橋
梁背面改良工事(電子入札対象案件)(電子契
約対象案件)
(3)工事場所福井県今立郡池田町千代谷地先
(4)工事内容工事延長L=322m、道路土
工1式、法面工1式、擁壁工1式補強土壁
1式、排水構造物工1式、落石雪害防止工1
式、防護柵工1式、仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年2月
26日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間。
(6)使用する主要な資機材ジオテキスタイル
補強材約7,290、コンクリート約896m2
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(8)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。
(9)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(10)本工事においては、中間前金払に代わり,
既済部分払を選択した場合には、短い間隔で
出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施
する「出来高部分払方式」を採用する。
ただし、落札者が設定した実工期期間に
よっては、「出来高部分払方式」を採用しない。
(11)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(12)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(13)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2)本方式の実施方式としては、
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記口)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説によるものとす
る。
(14)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、起工測量、設計図書の照査、施工、出
来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の
記録及び関係書類について3次元データを活
用するICT活用工事の対象工事(発注者指
定型【土工】)である。
(15)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、
設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類
について3次元データを活用するICT活用
工事の対象工事(施工者希望型【擁壁工】)
である。
(16)本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。
(177)本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の月単位の週休2
日化を促進する試行工事(土日閉所指定型)
である。
(18)本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(19)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(20)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(21)本工事は、豊富な工事経験がある技術者が
主任(監理)技術者として経験の無い技術者
を育成することを目的とし、工事経験実績の
促進及び主任(監理)技術者への交代が可能
な試行工事である。詳細については特記仕様
書によるものとする。
(22)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
2競争参加資格
(1)競争参加者は、次のすべての事項に該当す
る者とする。
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局における令和7・8年度
一般競争(指名競争)参加資格「一般土木
工事の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること。)。