高速1号羽田線更新事業における新設橋梁設計業務の公募型プロポーザル公告
令和7年2月19日|p.16-18
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示 (建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年2月19日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長寺山徹
◎調達機関番号420◎所在地番号13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名(修)高速1号羽田線(羽田トン
ネル付近)更新事業における新設橋梁の上部
概算・下部実施設計(その3)
(3)業務内容本業務は、高速1号羽田線(羽
田トンネル付近)更新事業における新設橋梁
の上部工概算設計、下部工等実施設計及び近
接影響検討等を行うものである。
〈業務内容〉
①構造及び施工法検討(上部工・鋼製脚/
概算設計)
②構造及び施工法検討(下部工等/実施設
(
③3次元動的解析
④既設構造物撤去の施工法検討
⑤近接施工の影響解析
⑥3次元モデル作成
⑦附属物等の設計
⑧景観検討
⑨関係機関協議用資料作成
⑩打合せ
(4)履行期間契約締結日の翌日から630日間
(5)その他
①本業務は、提出された参加表明書及び技
術提案書を審査した結果、技術提案書の評
価点が70点以上の者の中で最高の者であ
り、かつ、業務規模として定めた金額の範
囲内で有効な見積書を提出した者を契約の
相手方として特定する公募型プロボーザル
方式(標準タイプ)の対象業務である。
②本業務は、見積等を電子入札システムで
行う対象業務である。ただし、電子入札シ
ステムによりがたいものは、契約責任者の
承諾を得て紙入札方式に代えるものとす
る。また、紙入札の承諾に関しては4(1)に
掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承
認申請書(電子入札留意事項様式第1)を
提出するものとする.
③本業務は、BIM/CIM(Building/
Construction Information Modeling, Ma-
nagement)モデルの活用による建設生産
システムの生産性向上及び高度化を図るこ
とを目的として実施するBIM/CIM対象
業務である。
④その他については、電子入札留意事項に
よることとする。
2競争参加資格
(1)首都高速道路株式会社契約規則実施準則
(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当
しない者であること。
(2)首都高速道路株式会社における2023・2024
年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受
けている者であること。
(3)参加表明書の提出の日から契約の相手方の
決定の日までの間において、競争に参加しよ
うとする者の間に、資本関係又は人的関係が
ないこと(詳細は「資本関係・人的関係があ
る者同士の競争参加制限について(https://
www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/
kanke seigen/)」に記載)。なお、上記の関係
がある場合に、辞退する者を決めることを目
的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設
計業務請負現場説明書の説明事項1(11)イの記
載に抵触するものではないことに留意するこ
1.
(4)業務実施上の条件
①法人に必要とされる業務の実績
当該業務に参加希望する法人は、2014年
度以降に以下に掲げる要件を全て満たす業
務を完了した実績を有すること。ただし、
同一の業務で各実績を有する必要はない。
同一の業務の場合、その業務実績を1件の
業務実績とする。同一の業務でない場合、
両方の業務実績を併せて1件の業務実績と
する。なお、当該実績について、首都高速
道路株式会社が発注した業務においては調
査・設計業務成績評定通知書によって通知
された業務評定点(総合評定点)が60点未満
のものを除く。
イ)2車線以上の道路橋における上部工及
び下部工(橋脚及び基礎)の実施設計**
又は概算設計※2
ロ)道路橋における上部工又は下部工撤去
の施工法検討
※1実施設計とは、次のいずれかの業
務をいう。
・首都高速道路株式会社における
「実施設計」業務
・国土交通省における「詳細設計」
務業
・その他発注機関における国土交通
省の「詳細設計」と同等の業務
※2概算設計とは、次のいずれかの業
務をいう。
・首都高速道路株式会社における
「概算設計 業務
・国土交通省における「予備設計」
務業
・その他発注機関における国土交通
省の「予備設計と同等の業務
②予定管理技術者に必要とされる要件
イ技術資格
技術士「建設部門(鋼構造及びコンク
リート)又はRCCM(鋼構造及びコン
クリート)を有する技術者
(金 10.00.0.061日61
なお、外国資格を有する技術者(わが
国及びWTO政府調達協定締約国その他
建設市場が開放的であると認められる国
等の業者に所属する技術者に限る。)につ
いては、あらかじめ技術士相当又は
RCCM相当との国土交通大臣認定(国
土交通省土地・建設産業局建設市場整備
課)を受けている必要がある。
ロ業務実績
2014年度以降に完了した、以下に示さ
れる同種又は類似業務について、1件以
上の実績を有さなければならない。なお、
当該実績について、首都高速道路株式会
社が発注した業務においては調査・設計
業務成績評定通知書によって通知された
業務評定点(総合評定点)が60点未満のも
のを除く。
同種業務:道路橋における鋼上部工
(4径間以上の連続桁)及
び下部工(橋脚及び基礎)
の設計
類似業務:道路橋における鋼上部工
(連続桁)及び下部工(橋
脚及び基礎)の設計
ハ手持ち業務量
令和7年4月3日現在の手持ち業務量
(特定後未契約のものを含む。)において、
管理技術者又は担当技術者となっている
契約金額が500万円以上の業務の契約金
額の合計が5億円未満かつ件数が10件未
満であること。
なお、手持ち業務が複数年契約の業務
の場合には、契約金額を履行期間の総月
数で除し、当該年度の履行月数を乗じた
金額とする。
【手持ち業務量が超過した場合】
令和7年4月3日以降契約締結日まで
及び履行期間中、管理技術者の手持ち業
務量(本業務を含まない)が契約金額で
5億円または契約件数で10件を超えた場
合には、遅滞なくその旨を報告しなけれ
ばならない。その上で、業務の履行を継
続することが著しく不適当と認められる
場合は、当該管理技術者を交代させる等
の措置を請求する場合がある。
なお、変更後の管理技術者は以下の要
件をすべて満たす者とする。
a)当該管理技術者と同等の同種又
は類似業務実績を有する者。
b)当該管理技術者と同等の技術者
資格を有する者。
c)当該管理技術者と同等以上の業
務評定点を有する者。
d)手持ち業務量が上記で定めた制
限量を超えていない者。
(5)参加表明書の提出期限の日から見積開封の
時までに、当社から競争参加停止措置準則(平
成17年準則第22号)に基づく競争参加停止を
受けていないこと。
3技術提案書の評価基準
(1)技術提案書による評価
①予定管理技術者及び予定担当技術者の技
術資格
②予定管理技術者及び予定担当技術者の同
種類似業務の実績
③予定管理技術者及び予定担当技術者の手
持ち業務量
④予定管理技術者及び予定担当技術者の当
社及び公的機関からの表彰経験
⑤予定管理技術者の当社での業務成績
(2)配置予定技術者からのヒアリングによる評
価価
①ヒアリング対象者
イ予定管理技術者
②評価項目
イ専門技術力の確認
ロ業務への取組姿勢の評価
ハコミュニケーション力の評価
4手続等
(1)担当部局
首都高速道路株式会社更新・建設局総
務・経理課
101-0054東京都千代田区神田錦町2-
2-1KANDASQUARE17F
TEL:03-6803-3696
FAX:03-6803-3755
(2)現場説明書・技術提案書等作成要領等の交
付期間及び方法
①交付期間:令和7年2月19日(水)から
令和7年3月10日(月)午後4時まで,
②方法:下記サイトより参加希望者に無償
で交付する。なお、やむを得ない事由によ
り、上記交付方法による受領ができない場
合は、別の方法(CD-R等の配布)によ
り無償で交付するので、上記(1)の担当課ま
で申し出ること。
・首都高速道路株式会社ホームページ(入
札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
③交付資料のダウンロード操作手順:上記
サイトにて、該当業務の交付資料ダウン
ロード欄を選択し、案内に従い、情報(会
社名、担当者名、連絡先等)を入力する
登録確認メール(ダウンロード先URL及
びダウンロード先パスワードの通知)を受
信し、通知されたパスワードを入力してロ
グインし、交付資料をダウンロードする。
(3)参加表明書の提出期限、提出場所及び提出
法方
①電子入札システムによる場合
参加表明書(電子入札システムにより提
出すること。)
・受付期間:令和7年2月19日(水)か
ら令和7年3月10日(月)午後4時ま
で,
参加資格確認資料(様式1～4)(持参又
は郵送により提出すること。)
〈持参の場合〉
・受付期間:令和7年2月19日(水)か
ら令和7年3月10日(月)までの毎日
(行政機関の休日に関する法律(昭和
63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く。以下同じ。)、午
前10時から午後4時まで(正午から午
後1時までを除く。)。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:令和7年2月19日(水)か
ら令和7年3月7日(金)まで。
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が
残るものに限る。なお、郵送提出する
旨を事前に現場説明書に記載の担当部
局まで連絡すること。
・郵送先:上記4(1)に同じ。
②紙入札による場合
参加表明書、参加資格確認資料(持参又
は郵送により提出すること。)
〈持参の場合〉
・受付期間、受付場所は、上記4(3)①〈
持参の場合〉のとおり。
〈郵送の場合〉
・受付期間、郵送方法、郵送先は、上記
4(3)①〈郵送の場合〉のとおり。
(4)技術提案書及び見積書の提出要請
①電子入札システムによる場合
上記(3)において提出を受けた資料を審査
し、技術提案書及び見積書提出要請書(以
下「技術提案書等提出要請書」という。)を
令和7年4月3日(木)までに電子入札シ
ステムにより通知する。技術提案書等提出
要請書を受けた者のみ技術提案書を提出で
きるものとする。
②紙入札による場合
上記(3)において提出を受けた資料を審査
し、技術提案書等提出要請書を令和7年4
月3日(木)までに書面により通知する。
技術提案書等提出要請書を受けた者のみ技
術提案書を提出できるものとする。
(5)技術提案書の提出期限、提出場所及び提出
法方
①電子入札システムによる場合及び紙入札
による場合
技術提案書(書面を持参又は郵送するこ
と。
〈持参の場合〉
・受付期間:令和7年4月3日(木)か
ら令和7年5月16日(金)までの毎日、
午前10時から午後4時まで(正午から
午後1時までを除く。)。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:令和7年4月3日(木)か
ら令和7年5月15日(木)まで。
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が
残るものに限る。なお、郵送提出する
旨を事前に現場説明書に記載の担当部
局まで連絡すること。
・郵送先:上記4(1)に同じ。
(当時間疾患者数集3(
報告
官口
号時76日16日
(6)見積開封の日時
①電子入札システムによる場合
・見積書の提出締切日時:令和7年6月19
日(木)午前9時30分まで。
・開封日時:令和7年6月19日(木)午前
10時
・日時変更:見積開封の日時に変更がある
場合は、見積者に通知する。
②紙入札による場合
・見積方法及び提出場所:持参、郵送(書
留郵便等の配達の記録が残るものに限
る。)又は信書便(以下「郵便等」という。)
にて上記4(1)に提出すること,
・見積書の提出締切日時:令和7年6月19
日(木)午前9時30分まで(ただし、郵
便等による見積書の提出期限は、令和7
年6月18日(水)午後4時まで。).
・開封日時及び日時変更:上記4(6)①に同
じ。
・その他:見積の開封に当たっては、契約
責任者より競争参加資格があることが確
認された旨の通知書の写しを表封筒と見
積書を入れた中封筒の間に入れて郵便等
により提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約書の作成要否要(本件は電子契約を
推奨する。)
(3)関連情報を入手するための照会窓口は上記
4(1)に同じ。
(4)技術提案書のヒアリングを行う。
(5)電子入札システムの稼動時間は、休日を除
く午前8時30分から午後8時まで。
(6)障害発生時及び電子入札システム操作等の
問合せ先は、次のとおりとする。
電子入札ヘルプデスク電話0570-021-
777(ダイヤルイン)(平日のみ午前9時から
午後5時30分まで(正午から午後1時までを
除く。)。)
Mail:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml
hitachi-systems.com
(7)見積参加希望者が電子入札システムで書類
を提出した場合には、受付票及び競争参加資
格確認通知書を電子入札システムで見積参加
希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
(8)本掲示に関して詳細不明な点については、
上記4(1)に掲げる担当課に照会すること。
(9)詳細は現場説明書及び技術提案書等作成要
領による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Toru Terayama, Presi-
dent of Metropolitan Expressway Company
Limited
(2)Classification of the services to be pro-
cured:42
(3) Subject matter of the contract: Detailed
design of steel bridge for Haneda Tunnel
Renewal Project (Part3)
(4) Time limit to express interests:4:00
p.m. 10 March 2025
(5) Time limit for the submission of propos-
als to 4: 00 p.m. 16 May 2025
(6) Time limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 9:30 a.m. 19
June2025(Tenders submitted by mail:
4:00p.m.18 June2025)
(7)The language used for application and
inquiry shall be Japanese
(8)Contact point for the notice : General Af-
fairs and Accounting Division, Renewal &
Construction Bureau, Metropolitan Ex-
pressway Company Limited, 17F KANDA
SQUARE 2-2-1, Nishikicho,
Chiyoda-ku, Tokyo-to101-0054,TEL
+81-03-6803-3696