政府調達令和7年2月19日

令和7年度セキュリティ対策機器購入に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年2月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.2
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月19日発行の官報（政府調達 第31号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄総合事務局開発建設部による「令和7年度セキュリティ対策機器購入1式」の入札公告。掲載ページ: p.2。

抽出された基本情報
調達機関沖縄総合事務局開発建設部出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度セキュリティ対策機器購入1式出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2025/11/28出典: p.2 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、28出典: p.2 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 098-866-0031出典: p.2 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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令和7年度セキュリティ対策機器購入に関する一般競争入札公告

令和7年2月19日|p.2

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、
当該役務に係る令和7年度予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものである。
令和7年2月19日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長中原正顕
◎調達機関番号007◎所在地番号47
1調達内容
(1)品目分類番号15、28
(2)調達件名及び数量
令和7年度セキュリティ対策機器購入1式
(3)調達件名の特質等詳細は入札説明書等に
よる。
(4)納入期限令和7年11月28日
(5)納入場所入札説明書等による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の110分
の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。原則として当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。なお、当該入
札回数までに落札者が決定しない場合は、原
則として、予算決算及び会計令(以下「予決
令という。)第99条の2の規定に基づく随意
契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申
請書等」という。)の提出、入札を電子調達シ
ステムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、
紙入札方式参加願を提出するものとする.
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において「物品の販売」
のうち、A、B、C又はD等級に格付けされ
た九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者
であること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、一般競争参加資格の再認定を受けている
こと。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合
事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領(昭和60年8月6日付け総会計第642
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等か
らの排除要請があり、当該状態が継続してい
る者でないこと。
(6)平成22年4月1日から技術資料等の提出期
限までに、当該購入物品又は類似品に係る製
造・納入実績又は工事実績があることを証明
した者であること。
(7)仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か
つ、提出期限までに申請書等を提出している
こと
(8)電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問合せ先
電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
900-0006沖縄県那覇市おもろまち2丁
目1番1号沖縄総合事務局開発建設部管理
課契約第一係電話098-866-0031(内線
2526、2527)
(2)紙入札方式による入札書及び申請書等の提
出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の
交付場所及び問合せ先(1)の問合せ先に同
じ,
希望者には、郵送等による交付を行うので
申し出ること。この場合において送料は希望
者の負担とする。
(3)入札説明書の交付期間令和7年2月19日
から令和7年4月14日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分ま
で。
(4)電子調達システム及び紙入札方式による申
請書等の提出期限令和7年3月10日17時15
十分
郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記
期限までに必着すること。
(5)電子調達システム及び紙入札方式による入
札書の提出期限令和7年4月15日12時00分
郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記
期限までに必着すること。
(6)開札の日時及び場所令和7年4月16日11
時00分沖縄総合事務局開発建設部入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
1)電子調達システムにより参加を希望する
者は、必要な申請書等を上記3(4)に示す期
限までに上記3(1)に示すURLに提出しな
ければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は必
要な申請書等を上記3(4)に示す期限までに
上記3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日
の前日までの間において必要な申請書等の内
容に関する支出負担行為担当官からの照会が
あった場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札者に求
められる義務を履行しなかった者のした入札
は無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用
した場合、入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法最低価格落札方式とす
る。
予決令第79条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低の価格をもって
入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書等による。
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令和7年度セキュリティ対策機器購入に関する一般競争入札公告 - 第2頁
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