政府調達令和7年2月18日

国土交通省近畿地方整備局による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービス）

掲載日
令和7年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.31
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月18日発行の官報（政府調達 第30号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省近畿地方整備局による「国営飛鳥歴史公園高松塚周辺地区高松塚新施設新築設計業務」の公募公告。掲載ページ: p.31。

公共機関情報
国土交通省近畿地方整備局
官報公開記録 60件
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
国営飛鳥歴史公園高松塚周辺地区高松塚新施設新築設計業務
期限
2025/04/23
抽出された基本情報
調達機関国土交通省近畿地方整備局出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国営飛鳥歴史公園高松塚周辺地区高松塚新施設新築設計業務出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2027/10/29出典: p.31 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.31 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国土交通省近畿地方整備局による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービス）

令和7年2月18日|p.31

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年2月18日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号20◎所在地番号27
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名国営飛鳥歴史公園高松塚周辺地区
高松塚新施設新築設計業務(電子入札対象案
件)(電子契約対象案件)
(3)業務内容本業務は国営飛鳥歴史公園高松
塚周辺地区高松塚新施設新築等の設計(基本
設計、実施設計及び数量積算業務)を行うも
のである.
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和9年
10月29日まで
(5)本業務は資料の提出及び入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりがたいものは、発注者の
承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ
とができるが、書面手続きにおける押印等の
取扱いについて留意すること。
(6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(7)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
2参加資格
技術提案書の提出者は、下記(1)に掲げる資格
を満たしている単体企業、同一の組合又は下記
(2)に掲げる資格を満たしている同一の設計共同
体であること。
(1)単体企業(組合を含む)
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和7・8年度建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の定期受付の受付期間中におい
て、希望職種を建築関係建設コンサルタン
ト業務として申請していること。
なお、令和7年4月1日時点において
近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける令和7・8年度建築関係建設コンサ
ルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、近畿地
方整備局長が別に定める手続に基づき一般
競争(指名競争)参加資格の再認定を受け
ていること。)。
(c)近畿地方整備局長から、建設コンサルタ
ント業務等に関し指名停止の措置を受けて
いる期間中でないこと,
(d)建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
(e)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と,
(f)参加希望者は代表者又は代理権限のある
名義人のICカードにより、電子入札シス
テムからダウンロードした当該業務の説明
書及び設計図書等(以下「説明書等」とい
う。)に基づき資料を作成すること。ただし、
電子記録媒体(CD-R等)を下記5(1)に
持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体
を郵送することにより電子データの交付を
受け、資料を作成した者も可とする。
なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加
えた所定の料金の切手を貼付すること(以
下、同じ)。
また、「郵送」は郵送(書留郵便に限る)
又は、託送(書留郵便と同等のものとする。)
によるものとする(以下、同じ。)。
(g)技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと。
(h)本業務に設計共同体として資料を提出し
た場合、その構成員は、単体として資料を
提出することはできない。
(2)設計共同体上記(1)(a)から(h)まで(ただし、
上記(1)(f)については設計共同体の構成員のう
ち一者が満たしていればよい。)に掲げる条件
を満たしている者より構成される設計共同体
であって、「競争参加者の資格に関する公示」
(令和7年2月18日付け近畿地方整備局長)
に示すところにより近畿地方整備局長から本
業務に係る設計共同体としての競争参加者の
資格(以下「設計共同体としての資格」とい
う。)の認定を受けているものであること,
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、表彰の実績
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、表彰の実績、CPD
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
する技術提案
5手続等
(1)担当部局540-8586大阪市中央区大手
前3-1-41大手前合同庁舎国土交通省近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係TE
L06-6942-1141
Mail kkr-keivaku-keivakukakari2@gxb.
mlit.go.jp
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国土交通省近畿地方整備局による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービス） - 第31頁
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