政府調達令和7年2月18日

近畿地方整備局による工事入札公告（総合評価方式）

掲載日
令和7年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.29
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月18日発行の官報（政府調達 第30号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「PC箱桁橋の施工等」の入札公告。掲載ページ: p.29。

公共機関情報
近畿地方整備局
官報公開記録 79件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
PC箱桁橋の施工等
期限
2025/07/07
抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目PC箱桁橋の施工等出典: p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/07/07出典: p.29 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.29 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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近畿地方整備局による工事入札公告（総合評価方式）

令和7年2月18日|p.29

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76月78日刊(日(日(日(日曜日曜日1日曜日1月1日(
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について (平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の
出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ
恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令
和6年3月26日付け国不建技291号)又は
「持株会社の子会社が置く主任技術者又は
監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱いについて(改正)(平成28年12月
19日付け国土建第358号)において定めら
れた在籍出向等の要件に適合しているこ
14
なお、特定JV又は経常JVにあっては、
構成員のうちの1社が上記(a)から(e)までの基
準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事
の現地に専任で配置できるとともに、その他
の構成員も配置予定技術者を当該工事の現地
に専任で配置できること。
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項」
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)PC箱桁橋の性能・機能の確保に留意
した施工上の工夫とその効果
(b)PC箱桁橋の施工時の効率化、省力化
のための工夫とその効果
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
3)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
4)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から3)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする。
(b)「賃上げ評価」については、賃上げの実
施を表明すれば4点を与える。
(c)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第一係三宅
昭範電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年2月18
日から令和7年7月7日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年2月18日から令和7
年7月7日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年7月7日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和7年2月19日から令和7
年4月3日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年5月26日
から令和7年7月7日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、
令和7年6月25日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141(代)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和7年7月7日正午。
(b)書面により持参する場合は、令和7年7
月7日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年7月7日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和7年7月10日午後1時30分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
読み込み中...
近畿地方整備局による工事入札公告（総合評価方式） - 第29頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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