政府調達令和7年2月18日

野洲栗東バイパス行畑高架橋PC上部工事に関する競争参加資格の認定要件

掲載日
令和7年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月18日発行の官報（政府調達 第30号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「野洲栗東バイパス行畑高架橋(P12-P17)PC上部工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.28。

公共機関情報
近畿地方整備局
官報公開記録 79件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
野洲栗東バイパス行畑高架橋(P12-P17)PC上部工事
期限
2025/07/07
抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目野洲栗東バイパス行畑高架橋(P12-P17)PC上部工事出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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野洲栗東バイパス行畑高架橋PC上部工事に関する競争参加資格の認定要件

令和7年2月18日|p.28

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日本 日本人球炎
(以下「特定JV」という。)であって、「競争
参加者の資格に関する公示」(令和7年2月18
日付け近畿地方整備局長)に示すところによ
り近畿地方整備局長から「野洲栗東バイパス
行畑高架橋(P12-P17)PC上部工事に
係る特定JVとしての競争参加資格(以下「特
定JVとしての資格」という。)の認定を受け
ている者であること。
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局における令和7・8年度
一般競争(指名競争)参加資格「プレスト
レスト・コンクリート工事の認定を受け
ていること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、近畿地方整備局長が別に定め
る手続に基づく一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)。
(c)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(a)平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した下記1)から3)までの要
件を満たす工事(発注機関は問わない。)の
施工実績(以下「同種工事の実績」という。)
を有すること(甲型共同企業体構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の場合の
もの、乙型共同企業体構成員としての実績
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工
を行った分担工事のものに限る。また、事
業協同組合構成員の実績は認められな
い。)。
1)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
2)橋梁形式が、床版橋、桁橋、T桁橋
を除くPC連続橋(PRC構造含む)の
工事。
3)最大支間長が25m以上の工事。
ただし、上記1)から3)までは、同一
工事の実績であること,
なお、特定JV及び経常建設共同企業体
(以下「経常JV」という。)にあっては、
構成員のうちの1社が平成21年度以降に元
請として完成し、引渡しが完了した同種工
事の実績を有するとともに、その他の構成
員はそれぞれ平成21年度以降に元請として
完成し、引渡しが完了した下記4)及び5)
の要件を満たす工事(発注機関は問わな
い。)の施工実績(以下「その他構成員の実
績」という。)を有すること(甲型共同企業
体構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員
としての実績は、出資比率にかかわらず各
構成員が施工を行った分担工事のものに限
る。また、事業協同組合構成員の実績は認
められない。)。
4)道路活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
5)橋梁形式が、床版橋、桁橋、T桁橋
を除くPC連続橋(PRC構造含む)の
工事。
ただし、上記4)及び5)は、同一工事
の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
置等について(以下、「コロナ通知」とい
う。)に基づく一時中止等を行ったことによ
り、申請書及び資料の提出期限までに完成
し、引渡しが完了していない場合において
も実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等
以降、新たな理由により工期を延期した場
合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と
して認めない。
(e)本工事に特定JV及び経常JVとして申
請書及び資料を提出した場合、その構成員
は単体として申請書及び資料を提出するこ
とはできない。
(f)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(g)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(h)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照),
()入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
(j)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(k)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と.
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地に専任で配置できること。
(a)1級土木施工管理技士、2級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
(b)平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した上記(1)(d)1)から3)まで
の要件を満たす工事(発注機関は問わな
い。)の経験(以下「同種工事の経験」とい
う。)を有する者であること(甲型共同企業
体構成員としての経験は、出資比率が20%
以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員
としての経験は、出資比率にかかわらず各
構成員が施工を行った分担工事のものに限
る。)。
ただし、上記(1)(d)1)から3)までは、
同一工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし、
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
読み込み中...
野洲栗東バイパス行畑高架橋PC上部工事に関する競争参加資格の認定要件 - 第28頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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